平成 ７年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 野 田 忠 征 総務課長 吉 山 新 吾 〃 次長 篠 原 正 孝
建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．
一般質問を行います。
太田議員の発言を許します。
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 おはようございます。公明・
市民クラブの
太田幸一でございます。４項目通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問をいたしますので、執行部におかれましては、よろしく御答弁の方をお願いいたします。 まず最初に、
市営住宅の
入居見直しについてでございますが、「こう住みたい」と願う心と「そう住めない」という現実のゆえに、すべての住宅問題が生じるわけでございます。だがしかし、人が住むというのは一体どういうことなのか。こうした疑問、現実問題の解決に、建築学、殊に
住居学研究の原点がございまして、法、条例等の整備もなされなければならないと考えます。 先日、
本市市営住宅の住みかえ、特に高齢者の住みかえについて市民の皆様より御相談をお受けし、質問をいたす次第でございます。 相談の趣旨は、高層階に住んでおられる高齢者で、足腰も弱り、日常生活に支障を来している。したがって、１階に住みかえはできないか。さらに、その際、補修費用が極めて
経済的負担となり、何らかの手だて、方法はないものでしょうかでございました。 そこで、
本市市営住宅７団地 548戸の高齢者（65歳以上）の
入居状況について調査をしていただきました。建設課の皆様には、公務御多忙の中を御協力いただき、感謝申し上げます。 調査によりますと、高齢者の
入居状況は、
森園アパート初め15住宅 307戸の第１種住宅は、27戸で 8.8％でございます。
本鳥栖アパート初め12住宅 241戸の第２種住宅は、54戸で22.4％でございます。中でも、
本鳥栖アパートにつきましては、36戸中18戸、実に２軒に１軒が65歳以上の
高齢居住者でございます。順次、萱方町住宅Ｂ30.2％、
萱方アパート27.8％となり、第２種住宅に入居者の高齢化が顕著でございます。 そこで、２点御質問申し上げる次第でございます。 まず１点目でございますが、今後、
本市市営住宅が
耐用年限等から、いずれ建てかえの時期を迎えると考えますが、入居者の将来予測及び
建設基本方針についてお尋ねをいたします。 次に、先ほど申し上げました住みかえ時の退去に伴う修繕費が極めて
経済的負担になるこの現状について、何らかの手だてをする方法はないのか、お尋ねをいたします。 ２項目目でございますが、
勤労者向け住宅建設の促進についてでございます。 佐賀県及び本市の持ち家率は70％を超え、お隣の福岡県に対して、約20％高いものとなっております。 こうした状況の中で、本市においては、
蔵上土地区画整理事業、または北部丘陵新都市開発と宅地造成が進んでおりますし、純
民間ベースとしても、宅地造成、
住宅建設が進んでいます。しかし、伝え聞き、さらに
新聞折り込み広告の住宅の価格は高ねの花に思えてなりません。40代後半ともなりますと子供も成長し、ライフサイクルと住宅の実態が合わなくなってまいります。要約いたしますと、勤労者の
住宅需要は高い、しかし価格が高く手が出ないと言えます。そこで、やれ
グレードアップだの何々工法だのとの宣伝文句の多い割には、このごろ佐賀県
住宅供給公社とか佐賀県労住生協の開発、建設は余り耳にしないように感じてなりません。直接の所管が本市ではございませんでしょうけれども、このような
中堅労働者向けの
住宅建設計画の促進について、御見解を賜りたいと存じます。 ３点目でございます。職員の研修について御質問を申し上げます。 21世紀に向けて、
地方自治は昭和22年の法制定以来、
地方自治体を取り巻く環境は激変し、高齢化、情報化、国際化、
地方分権化など、さらなる変化を経験しようとしております。本市においても、昭和29年の市制発足以来、変貌に変貌を余儀なくされたようでございます。「とす市報」の前身「鳥栖公民第一号」は、昭和29年８月15日付となっておりますが、順次、縮刷版をひもとくにつけ、その感は一層深くするところでございます。 そこで、今日、市役所の地域における役割、そして職員の役割はいかがなものでございましょうか。
市民サービスに組織体の一員として、
地域住民として、
地方公務員という法的な制約も受けながらの職務に敬意を表しますとともに、その使命ははかり知れないものがございます。 官民を問わず、研修の重要性は深く認識され、今や古くて新しい課題のように思えてなりませんが、本市における
職員研修の目的と内容についてお尋ねをいたします。 最後の質問でございます。鳥栖・
筑紫野有料道路の無料化についてでございます。 ただいま、もろもろの社会の変化について申し上げましたが、車社会の到来も大きく社会、地域を変化させたようでございます。本市への通勤、または隣接他市町村への通勤手段としての車の利用は、是非はともかくといたしまして、今や常識となっております。その意味で、鳥栖・
筑紫野有料道路の利用は顕著であると存じます。 過日の新聞に、
有料道路は今後そのまま残す旨の報道がなされましたが、
福岡都市圏及び周辺地域、さらには
久留米都市圏等と深いかかわりを持ち、今や生活道路化しつつある鳥栖・
筑紫野有料道路は、当初、平成19年には無料化するとのことでございましたが、そのように理解しておいてよいのか、お尋ねいたします。 以上をもちまして１回目の質問といたします。
○議長（宮原久）
槇建設部長。
◎
建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 おはようございます。
太田議員の
市営住宅の
入居見直しについてのお答えをいたしますが、まず１点目に、今後予想される中で、いずれ住宅の建てかえ時期を迎えると思うが、入居者の把握と今後建設する場合の基本的な市の考え、第２点目に、高齢者や
身障者世帯で住宅間の住みかえを希望しておられる方、特に低所得者にとっては、退去時の修繕費が経済的に負担となっている。市はこのような入居者に対して、何らかの手当をする方法はないのかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、
本鳥栖アパート及び
萱方住宅については、特に高齢者の入居率が、ほかの団地に比べて高くなっております。また、１種住宅に比べ２種住宅が高い比率となっております。これらの要因といたしまして主に考えられますことは、一つ目に、比較的古い住宅で入居期間が長い方。二つ目に、単身者が入居できる
基準間取りの住宅である。三つ目に、所得面で２種
住宅該当者が多い。四つ目には、特に
萱方住宅については平屋建てであるなどが考えられます。このような現状と21世紀の
本格的高齢社会の到来を間近に控え、また障害者の社会参加の推進が望まれている現在、人々の活動の基本的な場であります建築物、すなわち
市営住宅についても、入居者が支障なく安全に、快適に生活できるようにすることが望まれます。 そこで、議員御指摘の住宅の建てかえ、または
新規住宅建設計画の際は、単に
住宅戸数の増加のみにとどまらず、質的、機能的な面において、
高齢者世帯、
身障者世帯などに十分対応できる住宅の建てかえが必要である。かつ、いろんな階層との混住によって、コミュニケーションが図れるよう団地を建設する必要があると考えております。 次に、
アパート形式の
住居入居者で、上の階での生活に支障を来すような高齢者、
身障者世帯の方が、階下への住みかえを希望される場合は、できる限りの配慮をいたしておりますが、空き家の発生数と
空き家待ち希望者などの関係もありまして、十分に対応できていないのが現状であります。また、畳の表がえ、ふすまの張りかえ及び入居者による破損箇所などがあれば、一般の退去者と同様に修繕をしていただいております。 議員御指摘のとおり、このような入居者の中で、生活保護や年金のみで生計を立てておられる階層の入居者にとっては、かなりの負担になっておるのが現状じゃないかと思っております。今後は福祉部局など関係機関と連携をとりながら、軽減に向け十分に検討、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
勤労者住宅の促進について。
一般勤労者階層で持ち家を希望している人が多い。このような方々が取得しやすいような
分譲住宅などの建設を促進してほしいとの御質問でございますが、
勤労者向け住宅建設については、議員御指摘のとおり、準公的機関及び団体であります佐賀県
住宅供給公社や佐賀県
労働者住宅生活協同組合、その他
民間ベースでの
分譲住宅の建設や計画がありますが、一般の勤労者、すなわち標準世帯で
中堅所得者階層にとっては、持ち家が欲しいけれども、価格面で手が届かないというのが現状じゃないかと思います。 こうした
中堅所得者階層が取得しやすいような
分譲住宅の建設については、先ほど申し上げました佐賀県
住宅供給公社や佐賀県
労働者住宅生活協同組合などに今後もお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、鳥栖・
筑紫野有料道路の無料化についてお答えいたします。 議員御質問の
県道久留米・基山・
筑紫野線は、おおむね福岡市から久留米市を結ぶ
地域住民生活に密着した
主要幹線道路として大きな役割を果たしております。この県道の整備は、昭和44年10月に第１期工事に着手し、昭和47年５月に供用開始され、その後４車線化、
アクセス道路整備などの改良が行われ、今日に至っておるところでございます。
有料道路は、
道路整備特別措置法の規定に基づきまして、道路の新設、通行利用の料金の徴収などについては、建設大臣の認可を受けることとなっております。御指摘の
県道久留米・基山・
筑紫野線の
料金徴収期間は、現在の認可で昭和47年５月21日から平成19年５月８日までの約12年後までとなっておるところでございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げましてお答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（
樋口邦雄） 〔登壇〕
太田議員の
職員研修に関する御質問について、お答えを申し上げます。 市役所は、国とか県の機関に比べまして、住民のニーズを直接肌で感じることができる場でございます。そういう意味で、
住民サービスの拠点であるというように考えておるところでございます。したがいまして、
市役所職員の地域における役割につきましては、何よりも、まず自分に与えられました職責を全うし、地域の行政需要に的確にこたえていくことであるというように考えております。また同時に、職員も
地域住民の一人として、地域の自治、
社会教育、あるいは健康、環境問題などについての
社会的責任を負っているものと理解をいたしますので、地域における各種の行事や社会的問題に対しまして、ただ参加をするのみではなくて、積極的に指導、推進をしていくことが大切だろうと考えておるわけでございます。 このように、職員の役割と申しますのは、公私にわたりまして住民の皆様と密着したものでございますので、職員の資質の向上については、日ごろから一人一人が精励しているものと考えておりますが、
市役所内部におきましても、資質の向上のための各種の研修を実施しておるところでございます。 具体的に申し上げてみますと、
新規採用職員の研修、あるいは接遇研修、さらには
中堅職員の
住民サービス向上のための研修、さらには市民の皆様への対応のための研修、また自己啓発のための研修などを実施いたしまして、資質の向上に努めてきているところでございます。またその他にも、先ほど申し上げましたように、職務を全うすることが地域発展に寄与するものと考えますので、長期研修といたしましては、自治大学、さらには
市町村アカデミー、また
管理監督者研修などを利用いたしまして、専門的な研修も実施しているところでございます。
地域社会での役割を十分認識いたしまして、研修、または
自己研さんによる成果を上げることでできますよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長（宮原久）
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 ２回目につきましては、
職員研修についてのみの質問といたしまして、その他３項目についてのものは３回目に一括いたしまして、意見、要望したいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ただいま
総務部長より、市役所、そして職員の地域における役割及び研修の目的と内容について御答弁をいただきました。それは、市役所の役割、そして職員の地域における役割を踏まえて、もろもろの研修を実施しているとのことでございました。これを大別させていただきますと、一つは
必要関連法令研修、二つ目は
実務研修になるのではないかと存じます。 市職員の職務については、多岐にわたるところでございましょうが、極論すれば、
窓口業務に始まり、そして
窓口業務に終わると言えないでしょうか。この
窓口業務において、市民のニーズを的確にとらえることは極めて重要であり、求められるところの公正さ、法、条例遵守と
市民ニーズの間での心労はいかばかりかと察し申し上げるところでございます。 私はこの２年間、ときどき弁護士の市井の法律相談で勉強をいたしております。先日も市内に転入してまいりました教え子が相談にやってまいりました。抱える悩みのゆえか目も暗く、明らかに不安がその表情から読み取れました。私自身の手際の悪さから時間がやや超過し指摘も受けましたが、相談終了後の表情は明るく、これから取り組むべき課題、そしてあきらめなければならない事項も整理でき、さまざまな難問を抱えながらも、再び一歩を踏み出すと思います。その初老の弁護士は、かねがね相談者が明るくなった分、私は重くなる。重く感じないときはかえって心配すると、弁護士としての感性について語っておられました。 一口に
市民ニーズと言ってもさまざまでございます。そこで、この
実務研修のほかに、こうした感性を磨く研修の一つの方法として異業種交流、いわゆる民間研修を取り入れる考えはないか、お尋ねいたします。 現に県内他市において実施されたとも聞きますし、福岡県
高等学校教職員の
初任者研修の一環として実施され、その成果について、新任教師から過去に報告を受けた経緯もございますし、有意義と考えますが、いかがでございましょうか。 これをもちまして２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（
樋口邦雄） 〔登壇〕
太田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 本市の
職員研修につきましては、先ほど申し上げましたような研修を実施することによりまして、職務能力の向上に努めているところでございます。 議員御指摘の
民間企業等への
派遣研修でございますが、本市におきましては、まだ今日まで実施いたしておりません。議員からお話もございましたように、自治体によりましては、民間への研修を行っているところもございます。県内におきましても、スーパーマーケット、あるいは
経営コンサルタント会社等への
派遣研修の実績を持っておる市もあるようでございます。 このような民間への研修による成果につきましては、
民間企業の行政とは違う厳しさや接遇の大切さなどを再認識でき、またいろんな場面に遭遇することによりまして、海外研修と同様に、職員の感性も磨かれるものと考えております。しかし、このような研修につきましては、
民間企業という相手側の理解も必要となるわけでございますので、直ちに実現ということにはならないかと存じますが、今後十分研究をしたいと考えております。 なお、現状におきましては、内部研修をさらに充実をさせまして、職員個々の資質向上により一層努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長（宮原久）
太田議員。
◆議員（
太田幸一） 〔登壇〕 ３回目は意見、要望を申し上げます。 まず、
住宅施策についてでございます。住みかえにおける補修費の軽減について、
十分関連部局と検討、研究するとの御答弁をいただきまして、その成果に期待をいたすところでございます。 ところで、戦後我が国で展開されてきた
住宅政策は、まず住宅金融公庫による
私有住宅の
建設助長策であり、次いで
住宅公団による私営借家の肩がわりないし補充でございました。そして、
公営住宅はその不足を補うものでしかございませんでした。特に低
所得者層の住宅難に対する申しわけに過ぎなかったのでございます。住宅を
社会サービスによって国民全体に保障していこうという考え方は全くなかったわけでございます。住宅は、家庭経済の
資産的基礎として形成されるという日本従来の伝統を受け継いだものと考えられます。そういたしますと、
公営住宅のあり方を改めて検討し直すべきと考えるところでございます。
有泉亨博士の「給与
公営住宅の研究」という本がございますが、その中で、「なぜ国が住宅を供給する必要があるかという根本問題に遡って考えれば、
住宅需要者の
家賃負担能力と、
住宅供給者の採算とが余りにもかけ離れているからである」。途中ちょっとございますが、中略します。すなわち、この住宅問題が投資の考え方があるからでございます。「投資の方式から家賃補充の方式への転換がもっと検討されて然るべきであろう」と記述されております。これは、
公営住宅のあり方についての一つの重要方向と考えるところでございます。 意見としては急ぎ足となりましたが、これからの
市営住宅、
公営住宅を考える際の本来のあるべき姿、そして性能評価など、もろもろの問題については、別に機会を改めて御議論させていただきたいと考えるところでございます。 次に、市役所の地域における役割について。 国、県の機関に比べ、
住民ニーズを直接肌で感じることができる場であり、
住民サービスの拠点であるとの御答弁は重く受けとめさせていただきました。市役所の役割について、国、県の機関との比較の中で浮き彫りにしていただいたところでございます。 甚だアバウトなとらえ方でございますが、中央官庁は行政のプロとプロの折衝、県においてもその地方版と言えましょう。しかし、市役所は市職員という行政のプロと市民というアマチュアの接点に大きな違いを見出すものでございます。ここに「
地方自治は、民主主義の学校」と言われるゆえんもあるのかなと考えるところでございます。 明年３月議会以降、学歴社会を打破するための一つの方策であるところの生涯学習という市庁舎全庁にわたる、さらに角度のある課題について御見解を賜りたいと考えておりますが、その折、副次的にこれからの市役所の役割についてもお示しをいただきたいと希望するところでございます。 以上、意見、要望を申し上げ、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に、
佐藤正剛議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（
佐藤正剛） 〔登壇〕 市政会の
佐藤正剛でございます。通告をいたしております順に従い、逐次御質問をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 振り返ってみますと、はや６年になるわけでございます。そういう議員となさせていただいたこの６年間、振り返ってみますと、まさしく光陰矢のごとし、私なりに精進努力をしたつもりでございますけれど、まだまだ御指導多くを賜らなくちゃならないという身の上でございますことを念頭に置きながら、誠心誠意、ひとつこの立場の者として、市民の負託にこたえる姿勢で頑張ってまいりたいと思うわけでございます。 初めに、
市役所グラウンドを駐車場として活用できないかという問題でございます。 御承知のとおりに、
鳥栖繁華街の中で狭隘な敷地の中の市役所が、当時は田園真っただ中の34号線に面するこの立地で、他に類を見ないすばらしい市役所の建設がなされたわけでございます。当然その敷地用地の
高度利用、そしてまた市民福祉の充実、ひいては体育向上の発展のために
グラウンドというものが併設をされたものであろうと、こういうふうに私なりに理解をするところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、６年間の他市との状況をつぶさに見らせていただきますと、役所と
グラウンドが併設をしておるというこれだけのぜいたくなと申しますか、大変変わったユニークな役所のあり方というものは少のうございます。 そこで、とりわけ駐車場ということで、さきの多くの先輩議員からもこの
高度利用についての
一般質問もあったことを記憶いたすわけでございますが、大変厳しい財政事情、御承知のとおりでございます。そういう面から、何とかここをひとつ駐車場としての
高度利用ができないかという発想でございますが、決して体育振興に異論があるわけではございません。そういうことに反対の義があって申し上げるわけではございません。 なおさら、今後役所での会合、会議、こういうものが頻繁に行われなければならない、または行われる必要があると、こういうようなことを考えあわせますと、一面におきましては交通要衝の都市と、こう言いながらも、大きな鉄道の動脈は通っている、３号線、34号線の動脈は通っていると、こういたしましても、市民の足となる公共機関というものについては、極めてまだ貧弱なものがあり、勢い車の利用ということにならざるを得ないこの地にあるということを前提に置きながら、駐車場というものを十分考えなくちゃならない。市役所のみならず、いろいろな公共施設、または小さな店舗でもさようでございます。駐車場のない店舗はどうしても売り上げが上がらない、また顧客の不便を来すというのは御承知のとおりでございます。そういう意味から、駐車場の最小限度の確保をしなくちゃならないなと。 庁舎前の植樹、または展示物、施設、そういうその発想について異論を申し上げるわけではございませんけれども、今申し上げましたように、駐車場の確保というものを高度的にひとつ考えるという意味から、または市役所の前にございます大型交差点の安全性の面からも、植樹の高木の植えかえをして低木にしてみたり、またはもう少し整理をしてみたり──整理と申しますのは、入り口の変更もそれなりにいたしていただいたわけでございますが、さらに西の方にひとつ移動はできないかなと。交差点までの距離をもう少しとりながら、交差点の安全に努めるべきときではなかろうかと。事故があってからということじゃなくて、そういうふうなことを、ひとつぜひとも総合的に考えてみたらどうかと、こういうことでございます。 さらには、そこに歴史あるＳＬが展示をされております。この問題につきましても、多くの議員からの質問、それから提案、こういうこともあっているわけでございます。私も一様にこういう機会、またそういう考えに基づくならば、サンメッセのこの鉄道ゆかりの地に展示をされる構想はないかと、こういうことをひとつお尋ねをするわけでございます。 大変ぶっきらな質問になろうかと思いますけれども、旧消防署の利用も、さらにまた、神埼・三養基地区の共済新事務所というような構想のもとから、また廃墟になる懸念もするわけでございますけれども、会議場として使う分につきましては、まだ利用価値は十分あろうと思いますけれども、こういう場所を総合的に考えながら、ひとつ議会棟の設置をするような構想はないものか。事務量も大変ふえておりますし、御承知のように、この鳥栖市庁舎の外形と申しますのも、やはり鳥栖の市にふさわしい外形になっております。建築上からは、これを上に積み上げるということは不可能であろうと私なりに判断するわけでございますので、ここはやはり３階を事務的な、または行政サービスの会議室に、そういうふうな利用法で、会議棟は別につくる構想はないものかと、こういうことをお尋ねしておきたいと思うわけでございます。 次に、鳥栖フューチャーズのことにつきましては、昨日からいろいろとお尋ねもあっておりますし、それなりにお答えもあったわけでございます。なるべく重複は避けながらお尋ねをしてまいりたいと思うわけでございます。 私は、一生懸命頑張られたフューチャーズの選手の皆さん、そして応援をいたしました市民、サポーター、一様に大変残念であったと、こう思いますけれども、決して夢を捨てることなく、そしてやはり夢は追いかけながら行くべきだろうと、私なりに感ずるわけでございます。 そこで、今後のＪリーグの動向は、どういうふうな考え方をお持ちなのか、わかっている範囲内で結構でございますので、ひとつお知らせをいただきたい、お尋ねをする次第でございます。 もっと市民に身近な問題といたしましては、もう既に全貌があらわれてきました蔵上に建設中の市民多目的
グラウンドでございます。ここをひとつフューチャーズのサブ
グラウンドとして設定をし、そして多くの機会を得ながら、ここでやはり市民との触れ合い、出会いというものを保つことによって、本当に根づいたＪリーグのホームタウンとしての位置づけがやはりできはしないかなと、こういうようなことを考えるわけでございますので、ここのあたりのお考えについてを、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 次に、県道高田・江島線と書いておりますが、実は御承知のように、大変この厳しい時代でもございますし、そういう時代に遅かりし懸念もあるわけでございます。鳥栖基山農協、ＪＡの自主流通米低温倉庫が南部共乾の東側と申しますか、北側と申しますか、そこに併設をされているわけでございますが、ここで自主流通米の検査場と、こういうふうなことになりまして、とりわけ旭地区の農家の方、この方が今ですら高田・江島線の非常に渋滞するこの道路を、入庫日には三々五々運ばなくちゃならない。何とか農免道路の迂回道路を、いわゆる専用道路を時間制限してできないものかと、こういうふうな思いからすり合わせをいたしましたけど、なかなか合意点に達し得なかった。私の勉強不足もございましたので、この問題につきましては、一応また別な機会に取り上げ、また後の質問者にもここのあたりのとらえ方が出ているようでございますので、私はこの問題につきましては取り下げをさせていただきたいと、このようにお願いを申し上げ、先に進ませていただきたいと思います。 都市計画道路についてと頭出し書いておりますが、御承知のように、都市計画道路に基づきながら、またはそういう審議委員会の答申をいただきながら市政執行されるわけでございますが、どうも余りにも長々しくこの計画道路が完成の域に達しない。そして、時代は物すごいスピードで進んでいくし、社会の状況も周辺の状況も、まさしく変わりが激しい。こういう中で執行される立場は、大変難しいものではありはしないかと、どういうふうに合意形成を保っていくか、これは一口では言うに尽くせない苦しみがありはしないか。しかしながら、そのままではどうしてもやっていけない。言われますように、必ず御理解と御協力を賜らなくちゃならないと、こういうことでございます。 大体、ただいま都市計画道路を何線推進されているか、こういうことをひとつお尋ねをしながら、どういうところにネックの状況があるものか、一般規制道路と市民道路の、いわゆる大切さと、それから新しいまちづくりをしようという、計画的なまちづくりをしようというその接点がどこに求められようとしているのか。先ほど申し上げましたように、交通機関が公共機関としてあるならいざ知らず、おおよそマイカーでございます。マイカーのその混雑は、いわゆる週末であってみたり、またはイベントの折であってみたり、まさしく厳しいものがございます。大型店の出店を見ても御承知のとおりでございます。ジョイフルタウンの問題が昨日も出ました。恐らく予想いたしますと、それ相当のネックになりはしないかと、こういうことを予測されるわけでございます。 一遍に解決はできないと、こうしながらも、この苦労、苦しみというものはほかならないものがあろうと思いますが、どうぞひとつ都市計画道路決定に当たって、既存道路との整合はどう図ればいいのか、また整合性はどういうふうに図っていけばいいかという鳥栖市の考え方を、ひとつまずもってお尋ねをいたしたいと思います。 次に、学校給食の健全運営についてお尋ねをいたします。 御承知のように、学校給食はもともと戦後の困窮からの出発であったろうと振り返って考えてみるわけでございます。振り返ってみますと、やはり一番初めの学校給食は粉ミルクでございまして、アルミの食器の粉ミルクであったことを思い出すわけでございます。 このように、初め困窮児童の救済から始まったものと思いますが、時代の変遷とともにその考え方も変わり、昭和29年の学校給食法制定により、意義や目的が明確にされ、昭和43年時の学習指導要領の改正時には、特別活動の中の学級指導の一分野として、また平成元年度からは、学級活動の一分野として位置づけられる学校教育活動の一環として大きな役割を果たしてきたのは御承知のとおりでございます。 そういう中から、豊かで楽しい学校給食の実践を通して、バランスのとれた栄養摂取、望ましい食習慣の形成、好ましい人間関係の形成に努力をされてこられました今日までの鳥栖教育委員会の御努力に、心から敬意を表する次第でございます。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 本市には７小学校があるわけでございますが、開設年月日は昭和33年、34年、35年、この当時に、いわゆる自校方式として学校独自の調理場、配膳室によって、そして児童・生徒に心温かな給食が提供されたわけでございます。児童の人数も各学校ごとの変遷もございましたろうし、今では、やはりあいた教室もちらほら見えるし、まさに少子化時代でございます。 そこで、給食の数、材料の調達等の実情を、ひとつ教えていただきたいと思うわけでございます。一つの例でございますが、時もこの折、昨日も御質問がございました新食糧法に基づきまして、やはり自分たちの行政区域内でとれた米程度は市民の、いわゆる食卓に上るような考え方、こんな考え方が当然あってしかるべきじゃないかと、こういうふうに考えるわけでございます。今後の課題というものもございましょうし、まだ整理されなくちゃならない問題もあると思いますが、副材料、または学校給食会というような組織もあるわけでございますし、どういうふうな実情になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 さらには、教育方針の中では子供の健康教育が重視され、今申し上げましたように、事の起こりは米の消費を、いわゆる伸ばそうじゃないか、また現状を維持しようじゃないか、そしてまた米飯給食のいいところを、ひとつ子供の教育の中に教え込もうじゃないかと、多くの問題点を掲げながら、学校給食はその使命を果たされてきたと思うわけでございますが、米飯給食のいわゆる拡大を図れば、必ずしもそれでいいかと、こうなってくると、それには恐らく経費的な問題が立ちはだかるんじゃなかろうかと、この辺のところの判断をどういうふうにされているのか。進めたいけれども、進められないという問題がありはしないかと、こういうようなことを感ずるわけでございます。お尋ねをいたしたいと思います。 次は、４中学校あるわけでございますが、これだけ健全育成、そしてまたクラブ活動、体育活動、文化活動、多岐にわたる、いわゆる青春真っただ中の児童・生徒の教育でございます。当然ながら、腹もすくわけでございますし、背も伸びるわけでございます。ただいまではミルクの給食のみとなっているようでございますが、なかなか中に入ってお話を聞いてみますと、小学校のときまでは給食があったから大変助かりましたけれども、中学校になってからは弁当でございますよと、偽らない気持ちを聞くのも確かでございます。 その心情的なことはちょっと横ぞにおきまして、弁当持参者がどのくらいおられるのか、また、どうしても家庭の都合でできない場合のフォローはどういうふうにされているのか、その辺の実情をお尋ねしておきたいと思います。 前後になりますけれども、安全でおいしい、こういう食事を提供するためには、まずもって安全第一でございます。私はある角度で、佐賀県のこの東部地区に食中毒１世紀、 100年のキャンペーンをと、こういうふうな旗頭でみんなで日夜頑張っているところでございます。当然、学校給食の中にもどこどこでどういう事故があったと、どういうふうな不満があったと、不満程度はよいとしながらも、決して食中毒があってはならないと、こういう立場を踏まえますと、栄養士が栄養にまつわる献立、または指導、監視、いろいろなさっていると思いますが、願わくば７校に配属できないか、こういう思いがいっぱいでございます。なぜできないか、ここをひとつお教えいただきたいと、こういうふうに思います。 よろしくお願いを申し上げ、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時22分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
樋口総務部長。
◎
総務部長（
樋口邦雄） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、庁舎周辺の環境整備についてでございます。このことにつきましては、４点御質問ございましたので、お答えを申し上げます。 御指摘がございましたように、
市役所グラウンドの規模を縮小して、駐車場として確保できないかということでございますが、この
グラウンドの利用につきましては、年々本市の体育施設は充実しているとは申しましても、例えば各会場に分かれまして野球大会などを開催する場合などには、どうしても利用する必要が生じてまいるわけでございます。また、日ごろよりソフトボールや
グラウンドゴルフ、または少年野球など、市民の憩いの場としても利用が増加しておる状況でございますので、規模の縮小につきましては、困難な状況でございます。 したがいまして、駐車場問題につきましては、必要に応じて職員によります駐車整理など、十分な対応を行いまして、できるだけ利用者の皆様に御迷惑をかけないよう対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、市役所の敷地への入り口、交差点が近いということでの交通事故の発生する危険度が高いという趣旨の御質問でございました。 このことにつきましては、議員からもお話がございましたように、現在よりも西側につけかえることが望ましいのではないかと考えておりますけれども、現在の建物などの配置の問題もございます。したがいまして、このことにつきましては、平成５年に入り口付近を停止禁止区域に指定をいたしまして、鳥栖警察などとも十分協議を行いながら、安全対策を講じてきたところでもございます。今後も安全対策につきましては、十分注意をしてまいりたいと思っております。 次に、ＳＬの機関車につきまして御質問がございました。 国鉄のまち鳥栖市のシンボルとして、昭和45年より展示をしておるわけでございますが、現在展示をしております場所は駐車場の影などになります面もございまして、十分活用できておると言いがたい面もあろうかと思います。議員からも御指摘ございましたように、例えば、定住・交流センター付近への移設につきましては、管理上の問題、安全上の問題等もあろうと思いますが、いずれにいたしましても、御質問の趣旨も含めまして、よりよい活用方策について、今後検討してみたいと思っておるところでございます。 次に、議会棟についての建設の考えはないかということでございました。 御承知のように、今日の行政需要が非常に複雑、多様化をいたしております。本市にとりましても、21世紀へ向けて大型プロジェクトを推進していく中で、庁舎等の施設整備が必要になるものと認識はいたしております。あわせまして、将来の人口増加に合わせまして、これに対応した職員数などの増加を考えてみますと、将来的にもこのままの庁舎で対応することは、当然難しくなるのではないかと思っております。御承知のように、現庁舎は建設後27年を経過いたしておりますけれども、建てかえということになりますと、財政面、いわゆる経費の問題等もあるわけでございまして、早急な対策ということは困難であろうというように、現時点では考えております。しかしながら、いずれはそういう時期が来るというように考えられますので、今後の大きな検討課題であるということで、議会にも十分御相談を申し上げながら対応してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、御指摘ございましたように、庁舎並びに周辺の環境整備につきましては、その有効的、機能的あり方につきまして、今後十分調査研究をし対応していきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、鳥栖フューチャーズについての御質問でございます。 先日もお答え申し上げましたように、フューチャーズはＪＦＬで今期は４位に終わりまして、Ｊリーグへの昇格はならなかったわけでございますが、今後のＪリーグの動向といたしましては、1999年、これは平成12年までは入れかえ戦ではなくて、2000年の平成13年から入れかえ戦を検討している旨、お聞きをしているところでございます。したがいまして、来年もまたこのＪＦＬで２位以内になればＪリーグ昇格という方向が強いというように伺っております。 この理由といたしましては、Ｊリーグ、いわゆるプロサッカーを目指すチームと企業内のサッカーチームを区別いたしまして、プロチームだけの組織をつくり、企業内のチームは別のリーグとして組織していく方が支障が少ないためだと聞いておるところでございます。この組織を区別するまでは入れかえ戦をしない方向でありまして、それが平成12年に区別され、平成13年から入れかえ戦となるというようにお聞きをいたしております。 したがいまして、来年も今年と同様に２位以内がＪリーグ昇格の条件であるというように考えております。 それから、ホームタウンとしての市内における練習場の確保はチームにとっても重要な案件でございます。現在は神埼町の日の隈と佐賀市の県営陸上競技場のサブ
グラウンドを使用いたしております。試合の日だけではなくて、日常的に小・中学生、あるいは若者が選手と触れ合う場として練習場は必要であるというふうに考えております。現在、蔵上町に建設中の運動広場についても、今後練習場の１カ所として、その可能性につきましても、庁内関係各課、さらにはチームと協議をしたいと考えております。 いずれにいたしましても、来年は鳥栖市で戦うということになるわけでございます。したがいまして、市民の御支援と精いっぱいの応援を期待いたしまして、Ｊリーグ昇格ができるよう、市といたしましても、全面的支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。何とぞよろしく御支援をいただきますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 終わります。
○議長（宮原久）
槇建設部長。
◎
建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 佐藤議員の道路行政の中で、都市計画道路について、都市計画道路決定に当たって既存道路との整合、また整合性をとるために当たっての鳥栖市の考え方はどうなのかという御質問にお答えいたします。 本市の交通網の骨格をなす都市計画道路につきましては、昭和31年、当初の計画決定がなされ、現在では計画決定路線として、国・県道を含め26路線、延長にしまして約68キロメートルとなっております。 現在市では、今泉・田代線、田代駅・古賀線、鳥栖駅・山道線、曽根崎・高田線の４路線について事業を進めております。 平成６年度末における各路線の進捗率は、今泉・田代線85.4％、田代駅・古賀線40.2％、鳥栖駅・山道線75.4％、曽根崎・高田線23.9％となっております。 都市計画決定に際しましては、都市計画法に基づき、手続により進めるわけでございますが、まず市全体の交通体系、さらには将来のまちづくりの方向などを踏まえ原案を作成し、これをもとに地元説明会における意見などを徴収し、その後、市の都市計画審議会、県の都市計画審議会を経て知事の承認を受け、都市計画決定の手続が行われております。さらに、計画決定後、国の認可を受け、予算の裏づけができた時点で事業に着手することとなっております。 鳥栖市の道路網は、国道、県道を骨格として形成されているために、域内交通と域外交通の混雑が避けられない状況であります。さらに本市の場合、基幹道路であります国道34号と国道３号線の分岐の仕方が変則でありますので、鉄道により市街化が分断されていることから、理想的な道路網になりにくい面があります。 御指摘の都市計画道路と既存道路との整合性につきましては、地域に密着した生活道路との市全体の理想的な交通体系整備に着目した都市計画道路はそれぞれの役割が異なるため、その整合性の確保については非常に困難性があります。可能な限り、それぞれの道路の機能確保に配慮しながら計画を進めているところでありますが、今後ともよりよいまちづくりが可能となるような道路網形成のため、
地域住民とのコンセンサスづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。 以上、終わります。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 佐藤議員の学校給食についての質問にお答えいたしたいと思います。 ４点ありましたんですが、７小学校の学校給食の現状。２点目に、米飯給食の拡大についてと。３点目は、４中学校はミルク給食をしているが、弁当持参状況はどうなのかと。４点目には、学校栄養士を７小学校に４名配置しているけれども、全校配置できないかというような御質問であったと。順次お答え申し上げたいと思います。 学校給食は、学校給食法に基づきまして、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育活動の一環として実施されているものであります。 御質問の第１点目の、現在行われております学校給食の実情についてお答え申し上げます。 本市は、７小学校とも自校方式で学校給食を行っております。 実施給食日数は、平成６年度で 187日、献立につきましては、毎月１回、各学校の給食指導担当者と学校栄養職員による献立委員会でつくっております。 食材料調達につきまして、一般物資は各学校ごとに業者との納入契約を結び、材料を納入してもらっておりまして、各学校は校長など責任者立ち会いのもと、業者へ安価で良質なものを確実に納入してもらうよう、指導及び協力依頼をしております。 近年、低農薬産物の利用など、食の安全についてもＰＴＡの関心が高く、また児童の健康のためにも必要かつ有意義なことと考えられますので、無添加の調味料や無農薬の野菜の利用など、できる限りの対応をしているところであります。また、米、牛乳、パン・麺用の小麦粉につきましては、それぞれ国及び県畜産振興事業団などの補助制度を受けまして、国から関係機関を通じ、最終的には県学校給食会の管理のもとに各業者へ渡され、加工して各学校へ供給される仕組みになっております。 したがいまして、前年度から需要計画の提出と実施報告が義務づけられております。 次に、２点目についてお答えします。 給食指導は健康教育の一環でありまして、学校給食は栄養のバランスを配慮した食事をみんなで食べることにより、健康な生活習慣の形成を図ることができ、健康教育に大きな役割を果たすものと言えます。したがいまして、健康教育全体の観点を踏まえ、実践的、総合的な給食指導が今日求められています。 また、米飯給食についてでありますが、鳥栖市内は、平成元年の４月から週３回実施いたしております。当時は、週 2.5回以上の米飯給食の実施により、第２種価格の適用を受けることになっておりましたけれども、国や県の補助制度が変更されまして、平成６年度から確実に週３回の実施が求められるようになりました。このことが米飯給食の増加傾向ととらえられているものと考えられます。 今後も週３回の米飯給食を続けますので、御理解賜りますようお願いいたします。 なお、先ほど申し上げました第２種価格と申しますのは、通常の50％引きで供給されるときの価格のことを第２種価格というふうに言われております。 次に、３点目の中学校での学校給食の実施についてお答えいたします。 学校給食法第４条第１項には、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない。」と規定されておりまして、その規定に基づき、学校給食を実施しているところでございます。 御承知のように、学校給食には完全給食、補食給食、ミルク給食の三つの種類がございまして、本市の場合、小学校では完全給食を行っておりますが、中学校の場合はミルク給食を実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、完全給食化について検討した経緯もありますが、施設の新設や増改築、あるいは大規模な改造並びに運営面など、財政上の問題を含め、種々困難な事情がございます。また、母親が手を入れてつくった弁当は、家庭の温かみや親の思いやりを感じたり、家族のそれぞれがコミュニケーションを図る手だての一つではないかと考えます。 したがいまして、中学校の給食につきましては、現在のとおりミルク給食を実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 また、弁当持参状況につきましては、学校や、あるいは日により多少違いがありますが、80％から98％は弁当を持参しております。何らかの理由で弁当を持参していない生徒のために、各中学校とも昼休みに業者に来ていただきまして、校内でパンを販売してもらっている状況であります。 次に、最後の４点目の学校栄養職員増員についてお答えいたします。 学校栄養職員の定員につきましては、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２項に標準が示されております。それを要約いたしますと、給食を単独で実施している学校で、児童・生徒数が 600人以上のものに１人、 599人以下のものに対しては４校に１人の割合で算定した人員となっております。 そのような基準で、鳥栖小が 700名を超えております。鳥栖北と旭が 600名を超えております。したがいまして、本市で７小学校に対して今の 600を超えております３人と、残りは 600を超えておりませんので４校に１人ということで、結局４人の学校栄養職員配置でありますので、市単独で配置をしなさいという御意見でもありますけれども、教育委員会事務局の定員と財政的な面から大変困難であると考えます。ひとつ御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 佐藤議員。
◆議員（
佐藤正剛） 〔登壇〕 それでは、２回目の御質問を申し上げたいと思います。 まず初めに、要望、さらなる質問を織りまぜて申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 庁舎周辺の環境整備については、確かに認識をされているようでございますし、なお大切さも十分おわかりのようでございます。どうぞひとつ十分内部検討をされながら、市民の不安の一助にも、どうぞひとつ力を傾注していただきたいと思う次第でございます。 冒頭申し上げましたように、
グラウンドの駐車場利用ということについて、スポーツ振興についての異論があるわけではございませんが、やはり
グラウンドと目的をするならば他に変えることができる、他を求めるのも大変難しい、そのはざまにあるわけでございますが、一概に私も申し上げ切れませんけれども、駐車場の確保も欲しい、
グラウンドも欲しいと、こうするならば、限られたスペースの中で立体駐車場の構想ぐらいはあってしかるべきだと思うわけです。面ができないなら上さん行くか下さん行くか、こういうふうな発想があってしかるべきだと思うわけでございます。 100坪もあれば 300台程度の収納はできるわけでございますので、十分重ねあわせて御検討をいただきたいと思うわけでございます。強く要望をしておきます。 さらには市役所入り口の安全策でございますが、これも、やはり事故があってからでは既に遅し、無事故を念願、祈願をしながら、どうぞひとつ薄氷を踏む思いがあろうかと思いますけれども、改善方をお願い申し上げ、あわせてＳＬ機関車の活用も百聞は一見にしかず、さらにはさわって、触れて、これにこしたことはございませんけれども、さわって触れる手法をとりますと、事故の責任、いわゆる事故の悲惨というものがなきにしもあらずでございます。何とか、やはり百聞は一見にしかず、その見る場所とそういう施設の充実を強く要望をしておきたいと思います。 環境整備の中の議会棟でございます。新庁舎、また将来に向けての内部検討がされる中で、ぜひともこの問題も前向きでひとつ検討をしていただき、願わくば基金でも創設をすると、こういうふうな、いわゆる英断を持って取り組んでいただきたいと、このように強く要望をしておきます。 フューチャーズにつきましては、まずは強くなることでもございましょうし、強ければすべてよいというわけでもございません。やはりそれと兼ね合わせて、親しまれるチームづくり、その基礎づくり、やはり市民と一体化のホームタウンとしての姿を、ひとつぜひとも投資をしていただきたい。一つ、二つでも結構でございますので、一つずつその意を離れないように進めていただければ幸いかと思う次第でございます。 都市計画道路でございますが、ここでまた大変難しさというものはお伺いしますけれども、言葉じりをとるわけではございませんけれども、苦労しているんだよと、私たちは大変苦労しておりますと、この実践の姿が見えてこない。やはりこの苦労が見えてこないといかがなものかと、こういうふうに率直に考えます。ですから、私は苦労があるだろうと、こういうふうに察します。だから、苦労があるとするならば、やっぱり苦労をしておりますから、どうぞひとつ御理解をしてくださいと。理解がいくまでには一生懸命説得をいたしますと、説得材料を持ってきますと、こういうふうにあってしかるべきではなかろうかと思います。 ですから、２年前にその手続を終了してから30％終了、またまた70％、80％の完成率ではございません。10年ではございません。20年かかってようやく80％、またまた三十何％という進捗率でございます。ここを正しく見た場合には、計画道路というものがいかに先見の明があらなくちゃならない。だとするならば、そのスピード感もあらなくちゃならない、こういう両刃の剣の大変厳しい問題であろうかと思いますけれども、ひとつしっかりと計画性に揺るぎないように進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 既存の道路は、このモータリゼーションの前につくりました道路でございます。歩行道路でもございますし、自転車程度の道路でもございましょう。はたまた、ようやく定期バスが通るようになった住民の喜びがそこにしみ通った道でもあろうかと思うわけでございます。生活道路ということをしっかりと踏まえながら、いわゆるその整合性を、ひとつしっかりと進めていただきたいと、このように強く要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。 多くの近隣市町村では、確かに田園の中を真っすぐに通っている計画道路が目に見えます。そこに着実に住宅が敷かれている、そういうことも見えます。しかし、そういうことの底辺には何があったのかということは、確かに時代の背景があって、そこはやりやすいし、うちはやりにくいという背景も確かにあろうと思うわけでございます。しかしながら、そういう小さなことじゃなくて、ひとつ大きな夢を持って、鳥栖市発展のために、特に道路行政につきましてはしっかりと推し進めていただきたいと思います。 最後でございますけれども、給食問題について、一、二お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 栄養士の問題は大変厳しいようでございますし、御承知のとおりに、財政厳しい折でございますので、また十分検討課題として、いわゆる栄養士がすべて食中毒の元凶ではないと。これがもとではございませんし、やはり多くの条件が重なり合って食中毒事故、食品事故というものは生じるわけでございますので、ひとつ永遠の課題になろうかと思いますけれども、どうぞしっかりとその辺のことを受けとめていただきたいと思うわけでございます。 この学校給食の中でしみじみと体験をいたしたことは、以前の新入児の一番心配なものはおしっこのお漏れであってみたりと、こういうことであったが、今日では、いわゆる給食の指導というものがいかに難しいかというのが小学校低学年担任先生の生の声でございます。家庭が悪いのか、社会が悪いのか、時代が悪いのか、それはわかりませんけれども、学校集団教育の中で、限られた時間の中で、その給食指導をされるということがいかに難しいかということを身をもって私も感じております、同感でございます。ならば、どのようにしてそのことをＰＴＡないし社会構造の中で知らしめていくかと、こういうことが大きな問題ではなかろうかと、課題ではなかろうかと、こういうふうなことを考えますとですね、やっぱり社会も間違ったところが大いにあります。食品をむだにする、いわゆるマスコミからの映像はいや応なしに入ってきます。しかし、ここにこの経済の冷え込みの中で、みんなが国民総意、こぞって考えておられると、こう思うわけでございます。食べることのとうとさ、食品のありがたさ、こういうことをいま一度国民として、私たちもみずから考え直さないとできない時期がきたんじゃなかろうかと。 そういうことを踏まえながら、どうぞひとつ冒頭申し上げましたように、貧困児童の救済、子供は宝である、だから腹ほさしてはならない、こういうことから給食活動が始まったと、こうしても、今日ではそのことがグルメ時代を通過して、そのトンネルを過ぎて、そして豊かな食生活というネックに、今度は健康保持のための食品だと、食べ物だと、食事だと、こういうことが定着しようとしております。こういう健康教育の一環として給食活動がなされている。ここに大きな時代の変遷、変わり目が来たんじゃなかろうか。この認識の上に立って、学校教育の中での給食活動、学級活動、健康教育を、ひとつよろしくお願いを申し上げ、そのあたりのお考え方をひとつ２回目にお尋ねをしておきたいと思います。 さらには、そういうふうな、いわゆる啓蒙啓発、鳥栖市の、私たちどもの健康教育、給食活動はこのようにやっておりますよ、こういうふうな事例もありますよと、こういうようなこともあるんじゃなかろうかと。ぜひともそういうことがあるとするならば、こういう機会にひとつお示しをいただければ、大変ありがたく思う次第でございます。 お願いを申し上げながら、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 執行部の答弁を求めます。柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 学校給食につきまして、佐藤議員の２回目の質問にお答えいたしたいと思います。 ２点あったかと思いますが、健康教育についてということと学校給食の現在どういうことに努力しているか、事例などがあったらということでありますので、２点についてお答えいたします。 まず、第１点目につきまして、健康教育につきまして、学校指導要領総則に、「生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。」と示されております。これは、児童・生徒が積極的に心身の健康の増進を図っていく態度や習慣を身につけることを意図したものであり、児童・生徒の時期から心身の健康について理解させるなど、健康教育を充実させていくことがますます重要になってきていると認識しております。そういうことから、健康教育は学校教育全体の中で取り扱うことが必要であります。 内容といたしまして、１、体育教育を通じて、体力の向上、健康の推進を図る。２、保健教育を通じて、健康の保持増進を図る。３、栄養教育を通じて、健康の保持増進を図る。４、安全教育を通じて、事故防止と安全確保に努めることであると存じます。給食指導も健康教育の一環として行われるものですから、健康教育全体の観点を踏まえ、実践的、総合的指導が求められています。いろいろ問題はあると思いますが、生涯教育につながる自己教育力の育成を目指して、健康教育を進めていく所存でありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、子供と人間関係を大切にしながら、学校給食で現在努力をどういうことをしておるのかという質問でございますが、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食事習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的なねらいを持っております。 このねらいを達成するために、本市は平成６年度から平成８年度まで、文部省から栄養教育推進モデル地域の指定を受け、現在、旭小学校において研究に取り組んでいるところです。その内容といたしましては、「豊かな心を持ち、みずからの健康を考え、たくましく生きる子供を目指す栄養教育」のテーマを設け、学校給食の活用による給食指導を中心に位置づけ、教科、道徳、特活との有機的な関連を図った単元構成を開発し、地域、家庭、医療機関との連携を効果的に進めることで目標を達成しようとするものであります。 学校給食においては、偏食、食べ残し、食材料、栄養のバランスなど、問題も多くありますが、地域、家庭、学校、教育委員会が連携、協力し合い、問題解決を図りながら、よりよい学校給食を目指してまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 なお、申し添えますが、本市では陶器食器を導入しましたんですが、それをきっかけとしまして、非常に学校給食の栄養の研究は進んでおりますが、本年11月１日、鳥栖市学校給食研究協議会が学校給食にすぐれた成果を上げたということで、島村文部大臣から表彰を受けておりますので、ここで申し上げさせていただきます。 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 次に、山津善仁議員の発言を許します。山津議員。
◆議員（山津善仁） 〔登壇〕 新政クラブの山津善仁でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 若葉地区公民館並びに老人福祉センターの建設について、お尋ねをいたします。 若葉小学校が開校いたしましたのが昭和53年４月でありますので、ことしで17年余りを経過したわけであります。神辺町を除きまして、萱方、河内、古賀、浅井、柳団地、古賀団地、６町区合計で、11月末現在で 4,425名の市民が居住しております。 本来ならば、地区公民館や老人福祉センターは、一昔前に建設されて当然でありますが、なぜ今日まで建てられなかったのか、納得がいかないわけであります。ほかの地区の住民の方々と同等に公共施設を利用させてもらう権利を有しながら、その機会が十分に与えられないのは、まことに残念なことであります。具体的な建設計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、地区老人福祉センターに付随した施設として、乳幼児を持ったお母さんたちが育児についての講習を受けたり、あるいは母子が一緒になって遊べる施設をつくることができないのか。住みよい鳥栖市をつくっていくためには、そんな施設も必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 山津議員の若葉地区公民館並びに老人福祉センターの建設についての中で、これまでの経緯、それから具体的な建設計画のお尋ねがございました。お答えをいたしたいと思います。 若葉小学校区の地区公民館及び老人福祉センターの建設についての御質問のうち、地区公民館の建設について、御答弁を申し上げたいと存じます。 若葉小学校区の地区公民館及び老人福祉センターの建設につきましては、地元から昭和63年、建設についての陳情があり、また平成４年12月、市議会へ請願が出され採択された経緯がございます。これを受けて、庁内において建設に向けての若葉小学校区公民館等建設検討委員会を設置し、建設に向けて計画検討が行われたものでございます。 まず、建設場所の選定とともに建設用地の確保について協議を行い、平成６年３月、市の土地開発公社によりまして、浅井町に約１万平米の用地を確保いたしたところでございます。 なお、公民館建設につきましての国庫補助制度が従来の 330平米以上の基本補助面積と補助限度額 3,000万円が、平成６年度から基本補助面積が 750平米以上と補助限度額が 5,000万円に改正がなされました。このようなことから、公民館建設の国庫補助制度を利用した場合、建設規模が予定より増大することで、建設費の増等が予想され、今日まで他の地区公民館との関係、またその他の財源措置制度の選択等について、関係課と協議を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、地区公民館建設につきましては、小学校区ごとに建設するという基本的な方針は変わっておりませんので、さらに関係課、関係機関とも協議を重ねながら、できるだけ早い時期に建設したいと考えております。 議員の皆様、また地区住民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げて御答弁といたします。 終わります。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 山津議員の御質問のうち、老人福祉センターの建設についてお答えいたします。 地域老人の皆様に対し、健康で明るく生活していただくことを目的とした老人福祉センターは、昭和42年に中央老人福祉センターの建設から今日まで、小学校区単位に６センターと、その整備に努めてまいりました。全国でも例を見ない整備状況でございます。現在建設中の老人福祉センターの移転新築工事も、来年４月開館に向けて順調に進捗しております。 お尋ねの若葉地区の老人福祉センター建設につきましては、地区公民館との機能分担等の絡みもあり、これと連携した形で事業手法や財源確保等について、関係機関とも協議を重ね、早期建設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 山津議員。
◆議員（山津善仁） 〔登壇〕 ２回目でございますので、市長にお尋ねをいたします。 市長は、若葉地区に住んでおられますので、地区のことはよく御存じと思いますが、灯台もと暗しのたとえもございます。市長は、市民生活にかかわりの薄い多目的スタジアムの建設には多額の予算を投入して、積極果敢に取り組まれております。建設業界に活力を付与することを否定はいたしませんが、市民生活に密着した利用度の高い、そして身近にその恩恵を享受できる地区公民館や老人福祉センターの建設には甚だ消極的であります。市の財政事情から、むしろ引き延ばしを図っておられるのではないでしょうか。市長は、市民本位の政策を推し進められる方として今日まで信じてまいりましたが、何の理由があればこうまで変わられたのでありましょう。市民生活の先行きは心細いものであります。 ここで、改めて市長の政治信条についてお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 山津議員の質問にお答えをいたします。 まず、若葉地区公民館並びに老人福祉センター建設に関する問題でございますが、鳥栖市におきましては、北部丘陵新都市、それから鳥栖駅周辺市街地整備、多目的スタジアム等々、大型事業を推進しております。これらの事業は、長い年月と多額の費用を必要といたすものでございます。申し上げるまでもなく、これらの事業は本市の21世紀を築くための基盤として、また活力のあるまちづくりに必要不可欠な事業であるとして議会でも御審議いただき、それぞれ予算を決定し、計画的に推進しているものであります。もちろん福祉、教育など、市民生活に密着した事業については、今後とも後退することのないよう、意を用いながら取り組んでまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの若葉地区公民館及び老人福祉センターにつきましては、その施設内容と財源措置も含めて鋭意検討を進め、早期の建設に向けて努力してまいりたいと考えております。必要であると思えばこそ、議会にお諮りをして用地の取得等も行ってきたわけでございますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思っております。 それから、所信をいつ変えたのかという御指摘がございましたが、所信は変えてはおりません。 それから、若葉地区に住んでいて灯台もと暗しというような話もございましたが、そういうことはございません。年末、12月でございますが、隣組で今月は私の方に月番が回ってまいりました。各地区の皆さんとも、ごみの問題その他を含めて絶えずお話をし、市民としての役割も十分果たしておりますので、その点よろしくお願いをいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 山津議員。
◆議員（山津善仁） 〔登壇〕 ３回目でございますので、意見と要望を申し上げます。 市民が納めました税金は、市民の労働のエキスであります。したがって、とうとい税金であります。税金は大事に有効に、そして実りのあるものに使っていただきたいのであります。政策を推し進めるときには必ず予算がついてまいります。自治体といえども、経営感覚を働かせていただきまして、経済を重視した施策を求めたいのであります。 どうか若葉地区の老人方にも憩いと骨休めの場を提供してくださるように、平成８年度の後半には、ぜひとも若葉地区の老人福祉センターだけでも着工していただくように熱望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 社会党議員団の簑原でございます。私は一般行政、さらには教育行政について、それぞれ御質問を申し上げていきたいと思います。 まず、一般行政の中で１点、平成８年度予算編成の考え方について、御質問をいたします。 鳥栖市は、ことし市制施行40周年を迎えたわけでございます。各種の大型事業の推進も急テンポで進行いたしているわけでございます。しかし、一方、21世紀向かって、私たちが住んでいる社会で最も危惧されております問題が高齢化社会のどう対応するかという問題であろうと思います。福祉の充実、さらには教育の向上など、市政の発展のためにはいずれも極めて重要な問題を抱えている、そうした中での行財政運営、こういうことが求められているのではないかと思います。しかしながら、依然として景気の足踏み状態が続き、市税収入等の一般財源の伸びに多くを望めない状況の中で、限られた財源で市民が求めているあらゆる多様的な要求、そういうものをどうこなしていくか、これからの行政効果を含めて、どのように本市の発展をつかさどるか、大変厳しい状況であるというふうに認識をいたしているものでございます。 これまでの財政状況で見てみますと、特に自主財源が全体予算の中で、非常に落ち込みを感じます。その反面、依存財源が増加してきているわけでございまして、反面、歳出では投資的経費が、もちろん今日のこの多目的スタジアムを中心とする多額な出費に伴いまして、急激に増大しているわけでございます。反面、いわゆる市債の増発によって、公債費の比率はますますそのウエートが高くなってまいりまして、通常10％を超さないことが望ましいとされております公債費の比率は、本市の状況から見て、既に10％をやや超過している、このような状態だというふうに思いますが、実際はどのようになっているでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。 さらに、財政構造の中で見てみますと、非常に財政力指数がですね、また問題になってきますし、さらには市債の変化に伴う、先ほど申し上げました公債費のバランスの問題も大変大きな問題になってくるわけでございます。これからの予算編成をスタートされるに当たって、平成８年度、どのような税収の裏づけ、そして各種の大型事業を今後どのように推進されていくのか、極めてその問題は大きいというふうに思います。 ややも、私は後退的な考え方を言うわけじゃありませんが、やはりそれぞれの大型事業の中で、非常に時間がかかっている、そういう事業もございます。もっと効率的な事業を進めるためにどうしたらいいかとか、そういう一面からもですね、財政を切り詰めた効率的な事業の進捗、そういうものもこの際ひとつ検討してみる、そういう時期じゃなかろうかと、かように考えているわけでございますので、ぜひともひとつそうした問題をとらまえて、来年度の予算編成の基本的な考え方について、お伺いをいたしておきたいと思います。 ２点目は道路問題でございますが、一つは、国道34号線の渋滞が非常に最近市民の間でも問題になっているわけでございます。これは、御存じのとおり、二本黒木交差点が久留米・
筑紫野線と交差している交差点でありますので、この市内の中で大きな二つの幹線道路がこの二本黒木交差点によって、いろんな障害を醸し出している、こういう箇所でございます。以前からも、この34号線と二本黒木の交差点の問題、あるいは久留米・
筑紫野線については、多くの意見を出されてきておりますが、私も８年か９年前の本議場において取り上げをさせていただきましたわけでございますが、もう相当年月を費やしても、まだ改良に着手できない状況になっているわけです。市道ではございませんから、そうそう市の判断だけではいかない問題もあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、市内の幹線道路であるだけに、何とかその交通渋滞を一日も早く解消する、そういう立場から、ぜひ改良促進について県当局などなどと、ひとつ検討をしていただいてきているかと思いますが、そういう経過についてお尋ねをしておきたいと思います。 二つ目の問題は、県道昇格の経過と整備についてでありますが、県道昇格問題については、市内の中で幾つかあるわけですが、私は特に高田・江島線の問題についてお尋ねをしていきたいと思いますが、高田・江島線については、江島町に競馬場が開設されて以来、久留米方面、各地区から非常に車の流れが日常でも増加をいたしてきているのは周知のとおりでございます。また、大型ダンプカー等の通行も近年ますます増加をいたしているわけでございます。しかし、現状を見てみますると非常に危険箇所が多い。特にＪＲ旭駅南側、いわゆる前田町の交差点でございますが、道路が一部狭隘になっているところが、ちょうど交差点の箇所でございまして、たびたび交通事故等も発生をいたしております。いろんな方々、団体からも指摘が出されているわけでございます。そうした問題を早く改良してほしい。 あわせて、鳥南橋の問題についてお尋ねをいたしますが、この鳥南橋については、御案内のとおり、長門石方面からの堤防を利用した車がどんどん市内の方に流れてくる、そういう非常に危険帯の箇所でございます。これまた、もう時間を置かず接触事故が頻繁に発生をしているところでもございます。 この鳥南橋は、御案内のとおり、橋の部分が狭隘になっておりまして、道路の部分との連係が非常に悪い状態でございます。しかも、この鳥南橋については、最大荷重７トンの制限マークが掲示されております。しかし、実際は土砂を積んだ大型ダンプカー等が日常通行をいたしている、そういう状況でもあります。どういう目的でこの７トンの制限がされているか、私は十分理解ができておりませんが、そのまま考えれば、７トン以上の車は通りませんと、こういうことで、道路管理者は当然取り締まりをされるべきではなかろうかと思いますが、どのようになっているのか、県道昇格とあわせて、今後の改良計画、いろいろと危険帯を申し上げましたので、どのようにお考えになるのか、お答えをいただいておきたいと思います。 さらには、教育行政でございますが、
社会教育施設の充実について、二つは青少年の健全育成の推進について、三つ目は
社会教育指導者の養成について、それぞれ関連をする問題でございますので、一緒に御質問をさせていただきたい、このように思います。 生涯学習が、近年強く叫ばれてきております。これは、いわゆる高齢化時代に我々がどう対応していくか、そして余暇をどう利用していくかという大きな基本的な問題もあるわけでございます。言うまでもなく、人間の一生にかかわる教育、また学習の機会を保障する施策にかかわる理念でもございますので、この場からは、生涯学習と
社会教育の立場から御質問をさせていただきたいと思います。
社会教育法第２条には、「この法律で「
社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」、中には「体育及びレクリエーションの活動を含む。」ということになっておりますが、これらをいうと定義をされております。また、同３条には、「国及び地方公共団体は、」中を端折りますが、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」と述べてあります。つまり、
社会教育法には、まず
社会教育とは、すべての人々があらゆる機会、あらゆる場所を利用しながら、みずからの意思に基づいて行う多様な学習活動を基礎とするものである、そのことが述べられているわけでございます。反面、そうしたことで、行政としてはどのような携わり方をすべきかということになるわけでございます。 したがいまして、行政としてはそのような人々の自発的な活動の環境を醸成すること、すなわちその活動を奨励し、かつ条件整備を行う責務があるということが行政側に求められた定めでございます。 子供たちは学校教育で授業を受けておりますが、学校週休２日制が、これから毎週実施されるという、そういう時代に入ってまいりました。そうしますと、親と子の触れ合いを助長するためにこの学校週休２日制が取り入れられているわけでございますので、子供のスポーツ活動や奉仕活動、あるいは自然に親しむ活動を盛んにできるという重要な意義を持っている、そのことが学校週休２日制の意義だというふうに言われているわけでございます。 また、中央教育審議会は昭和56年に、既にこのときに生涯教育についてということを答申いたしておりますが、その中身は、「今後の高齢者対策は、福祉、医療のみならず、高齢者の生きがい対策の充実を図るべきである」と指摘をされております。 したがって、
社会教育研修場を私たち市民が活用する機会も相当あったわけでございますし、今日なおかつそうした利用は続いているわけでございます。また、そうした観点から、今後もこうした施設の活用というのは重要、私はかように思うわけでございます。 手前ごとで申しわけございませんが、今年８月、市内の中学生30名の子供たちと２泊３日の日程でジュニアリーダー研修を行いました。現在定められております
社会教育研修場、河内の施設を利用させていただきました。子供たちと一緒に行きましたが、現在の建物の老朽化に驚いた次第でございます。もちろん、外でキャンプファイヤーをするどころではございませんでした。中の設備は、寝具等、クリーニングで一定の清潔さは保たれておりますが、それを保管する場所などなど、雑然とした設備でございました。また、当然こういう研修場でございますので、炊飯など自分たちでするわけでございますが、そうした施設についても薄暗く、何か終戦当時の一室を頭の中に思い浮かべたような次第でもございました。 今日、青少年健全育成が大きく叫ばれている折、またその重要性が叫ばれている折、青少年健全育成の対策として啓蒙啓発活動だけではなく、こうした子供たちと一緒に実践をする、そうした団体が利用をしやすいような施設、そういうものを鳥栖市もこの際考えていただくわけにはならないだろうかと、かように思っているところでございます。いかがでございましょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、
社会教育指導者の養成が、私は極めて今後重要になる、先ほどいろいろ申し上げました観点からもそのように思うわけでございます。 本市の場合、
社会教育を適切に支援できる指導者の養成確保に努めますと、こういうふうに本市の教育方針では示されているわけでございますが、アドバイザーの体制などなど、どのような対応、対策をとられておりますか、お尋ねをしておきたいと思います。 最後は、４点目、旭小学校の施設の整備についてでございます。 市内各小・中学校は、それぞれが地域市民のといいますか、地域の住民の方々の成長と歴史が刻まれた市民共有の財産でございます。また、スポーツと文化の交流の場でも今日あります。建物は新しくなっても、そうしたそれぞれの伝統が引き継がれてきている、そういう小・中学校の見方ができると思います。 ここで私がお願いを申し上げることは、旭小学校も新築になりまして10年余り経過すると思いますが、当時移転新築される折に、運動場の西側の隅に埋め立てをされた土砂を利用して小高い山ができ上がったわけです。この小高い山が今日、子供たちの交流の場になっているわけでございます。子供たち、総じて、その小高い山のことを夕陽ケ丘と、何かこういう名前で親しんでいるようだというふうに学校からお聞きいたしました。山のちょうどてっぺんの部分には、佐賀県嬉野町で実施された全国植樹祭における記念樹の木が、クスノキでございますが、植栽されているわけでございます。そのことについては、私自身は確認をいたしておりませんが、クスノキ３本が植わっております。それはそういういわれのものだと、こういうふうに学校からお聞きをいたしております。そうした意味では、今後記念樹として大事に育てていかなければならないのではないかと思いますし、あわせて、その子供たちが親しんでいる夕陽ケ丘という小さな小高い山を、ひとつぜひ市のお力で何とか土砂崩れを食いとめて、もう少しきれいなものにできないものだろうかと、このようにお願いをいたすわけでございます。 一学校だけそういうものを施設として整備するということは、教育委員会もなかなか素直に理解をしておられないようでございますが、いろんな知恵を出して、例えば緑化対策の観点から整備をしていただくなり、そういうことも十分御検討いただいて、ぜひともひとつ前向きのお考えをお願いいたしたい、このように思っているわけでございます。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 簑原議員の質問にお答えをいたします。 平成８年度予算編成の考え方についてでございます。 まず、本市のこれまでの財政状況でございますが、自主財源が収入に占める割合が、平成の初期は60％程度であったものが、平成６年度決算では48.5％という状況にあります。 この原因といたしましては、近年の大型事業の推進、多目的スタジアム建設など、国県支出金、あるいは起債の活用によるものが主なものでございます。また、投資的経費の割合につきましても、これまで30％台であったものが、平成６年度及び７年度では50％を超える状況にあることは、これも多目的スタジアム建設等が原因であります。予算の構成比は、歳入歳出とも各年度の事業実施状況で変動するものであります。 こういうことから、理想的な構成比はおのおのの考え方で意見が分かれるところでございましょうが、反面、事業を実施する場合には、国、県の制度を活用することも必要であります。一方、国では、景気対策として地方単独事業の拡大を図るため、地方債活用による施策がとられるなど、こうしたことからも自主財源比率が下がることになるわけであります。また、公債費比率につきましても、平成６年度では10.5％となり、今後この比率は上昇するものと考えております。 こういう状況の中、今後の財政構造につきましては、各種の大型事業推進はあるものの、多目的スタジアム建設が最終年度になり、事業費が少なくなることなどから自主財源比率は増加をし、投資的経費の構成比はやや下がるものと推測いたしております。一方、公債費は年々増加するものと考えておりますが、この中には、交付税措置されるもののあるわけでございますので、今後極力借り入れの抑制と財源措置のあるような起債の選択を行い、財政の硬直化を招かないよう努めてまいりたいと考えております。 このような状況を踏まえ、平成８年度の予算編成に当たりましては、国の動向、あるいは地方財政計画を注視する必要がございます。 我が国の財政は、国債の償還費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しい状況が見込まれます。これに加え、平成６年度決算において税収が４年連続して減少するなど、我が国の財政をめぐる事情は一段と深刻さを増すに至っております。反面、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の果たすべき役割も大きなものがあり、今後の社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題となっております。一方、地方財政におきましても多額の借入金残高を抱えておりまして、これらの償還が地方財政にとりまして、今後大きな負担になるなど、引き続き厳しい状況にありますが、地方公共団体におきましては、地域経済の構造変化、高齢化社会への対応など、増大する行政需要に的確に対応しつつ、魅力ある地域づくりを進めていくためには、行政運営の効率化と財政構造の健全化を図ることが必要とされております。 本市の平成８年度予算の編成方針と見通しにつきましては、国の予算、あるいは地方財政計画がまだ未確定でございますので、確実な見通しなどを立てることは困難でございますが、歳入面では、景気の状況が依然として厳しい状況にあり、市税、地方交付税等の一般財源の伸びは期待できない状況にあります。一方、歳出面では、人件費、公債費等の義務的経費の増、特別会計への繰出金の増、また大型プロジェクト事業の継続的推進などの財源が必要なことから、厳しい状況を迎えることになろうかと思います。 こうした状況の中で、平成８年度の予算編成に当たりましては、社会情勢の変化に的確に対応しながら、限られた財源の中で財源の重点的な配分を図り、本市の基本理念である「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を目指しまして、総合計画に沿い、その具体的推進を図ることに努めてまいりたいと考えております。 現在、予算査定の事務段階でございますが、従来にも増して、行財政全般にわたり経常経費の節減合理化を図るととにも、新たな発想と厳しい選択によりまして、その必要性、優先度、また後年度に及ぼす財政負担等を十分に考慮し、長期的かつ安定的な健全財政の確保を積極的に推進し、真に市民の信頼にこたえられるような行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、福祉、教育など、市民生活に密着した施策につきましては、後退することがないよう、特に意を配し、行財政の運営に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして答弁といたします。 終わります。
○議長（宮原久）
槇建設部長。
◎
建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 簑原議員の一般行政の中で、道路問題についてお答えいたします。 まず、国道34号の４車線化について、市街地の幹線道路の混雑が著しい今日、国道３号及び34号の４車線化計画、中でも轟木二本黒木交差点の改良計画についての御質問ですが、本市は、市街地の幹線道路で、特に混雑が著しい路線といたしましては、国道３号、国道34号、県道佐賀・川久保・鳥栖線といった広域幹線があり、これらについては、交通量が年々増加の一途をたどっております。その解消に当たりましては、それぞれの管理者、国、県などにおいて改良計画の検討、また一部改良事業の実施がなされております。特に国道３号、34号につきましては、現在の２車線道路では十分に交通量の処理ができないために、交通需要の増加に伴い、ますます渋滞が著しくなっている状況であります。この件につきましては、建設省の福岡県、佐賀県幹線道路協議会などにおいて、種々の検討がなされており、本市といたしましても、これらの改良実現のため、強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。 また、特に混雑の著しい国道34号と
県道久留米・基山・
筑紫野線が交差する轟木町の二本黒木交差点についてでございますが、この沿線に大規模店舗シティーモールなどの開発が行われ、以前にも増して交通混雑が著しくなっているのが現状であります。この交差点は、国、県ともに渋滞箇所として認識されており、今日までもその改善に向け、現況調査、測量などが実施され、細部の調整が行われているところであります。このたび、この調査結果を踏まえ、この交差点の改良についての地元説明会が今月中旬に開催されることと聞いております。その概要といたしましては、現在の国道及び県道をおのおの１車線増線し、渋滞緩和を図るとのことであります。今後のスケジュールといたしましては、地元説明会の終了後、増線に伴う拡幅用地の測量などを行い、早期の事業着手を図る計画とのことでございます。 次に、県道昇格の経過と整備について、鳥南橋の改良について、まとめてお答えいたします。 市道高田・江島線は、鳥栖市を起点として北茂安町を通り、中原町を終点とする国道３号と国道34号を連絡する道路であります。将来的には、鳥栖ジャンクションと佐賀空港を直結する道路として、また轟木町の二本黒木交差点を含む市街地の交通混雑の緩和を図り、上峰町を含めた４市１町の地域相互の連帯強化に資するため、県道昇格路線として強く要望してきたところであります。その後、県において建設省協議がなされ、本年９月の県議会において昇格の採択を受け、平成８年４月から県道中原・鳥栖線と名称変更し、供用するための諸手続が現在行われているところであります。 また、議員御指摘の鳥南橋は、当時、基幹農道として整備がなされ、橋の設計は14トン荷重で施工がなされておりますが、その後大型の通行も多くなり、離合などに危険な状態が生じておりますので、大型の通行を制限するために重量制限を行っております。今後は当該路線の混雑が著しく、交通量も年々増加の一途をたどっている現状をかんがみ、鳥南橋の改良も含め、これらの解消に向けまして、その対応、今後の改良計画などに関し県とも十分に協議を行い、早期の改良に向け強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えをいたします。 教育行政の中で４点の御質問がございました。少し長くなりますが、順次お答えをいたしたいと思います。 まず、
社会教育施設の充実の中で、
社会教育研修場の老朽化に伴う建設計画のお尋ねでございました。お答えをいたします。 河内町にございます現在の
社会教育研修場は昭和43年に設置し、その後修繕を行いながら現在に至っております。議員御指摘のとおり、相当老朽化しております。また、その利用状況につきましても、年々減少しているところでございまして、一般の利用者を含め、平成３年度は 1,180人でございました。平成６年度は 600人と半減いたしております。 その理由として、全体の児童・生徒数の減少、多様化する社会の中で、余暇利用の変化、また施設の老朽化等が考えられます。しかしながら、
社会教育研修場は不必要ということではございません。第３次総合計画の中にも示しておりますように、現在の場所では狭隘ということもあり、河内ダム周辺に移転するという計画のもとに検討が進められた経緯がございます。その後、やまびこ山荘が建設され、現在に至ったところでございます。 いずれにいたしましても、現在の
社会教育研修場の存続につきましては、近いうちにその方向を決定したいと考えているところでございます。あわせて、
社会教育研修場は必要との立場から、現施設が廃止となれば、その代替をどう考えるのか。例えば、やまびこ山荘等の運営内容に、市内小・中学生の団体等が農業体験での宿泊をする場合は半額にするなどの減免規定を設けており、その活用が図られるのか等々、検討を行いながら、今後の青少年育成の施設の確保に努めていきたいと考えているところでございます。 何とぞよろしく御理解賜りますようにお願いいたします。 ２点目の青少年の健全育成推進について、どのような事業を行っているかということでございますが、お答えをいたします。 余暇時間の増大、国際化、長寿化、情報化社会の到来など、急激に社会構造の変化が進んでいる現状の中で、青少年を取り巻く社会環境も大きく変化をし、厳しい状況にあります。こうした状況のもと、青少年健全育成については、重要な課題と認識しているところでございます。現在、青少年の健全育成のため、施策といたしまして、鳥栖市青少年育成市民会議があり、これは各地区の青少年育成会長を初め、各種団体の長と青少年育成アドバイザー等で組織いたしております。 主な事業といたしましては、青少年の健全育成を図るための市民運動、各地区における青少年育成団体の育成活動、
社会教育の浄化を図るための活動、青少年非行防止のための活動等々でございます。また子供劇場への支援、これは子供に舞台劇等を鑑賞させ、青少年の健全育成につなげようとするものであります。さらに、議員にも大変御苦労をおかけいたしておりますが、子供クラブの育成、そして県の補助事業でございますすこやかさがっ子育成事業と、これは小・中学生を対象として自然体験や人との交流等、地域における触れ合い活動を通しまして、心豊かでたくましい青少年の育成を推進するものでございます。 ただいま申し上げましたこれら事業を行うことによって、青少年の健全育成を図っているところでございます。今後とも、さらに各種
社会教育団体の支援を得ながら、青少年の健全育成に努力していきたいと考えているところでございます。 ３点目でございますが、
社会教育指導者の養成についてのお尋ねがございました。お答えをいたしたいと思います。 余暇時間の増大とともに、住民の生涯学習に対する要求は高まっており、それら指導者の養成など、ソフト面での充実は必要であります。教育委員会でも、高齢者、婦人、青少年問題に対応できるよう、
社会教育指導員を平成５年度から専任として配置をしており、各種講座等、
社会教育の指導に当たっているところでございます。しかしながら、議員御指摘の子供クラブの育成のアドバイスまでには至っておらず、地区の指導者にお願いいたしているのが現状でございます。現在、青少年国民会議において、青少年に関する活動や仕事をされている方を対象に、通信教育で基礎知識及び指導技術を修得したアドバイザーが市内にも数人おられますので、これをさらに増員していくとともに、その活用が図られるよう検討していきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、最後に旭小学校の施設の整地で、夕陽ケ丘の御質問がございました。お答えをいたしたいと思います。 学校施設の整備につきましては、単に学校教育の場としてだけではなく、
地域住民の生涯学習やスポーツの場、それに災害のときの避難所として積極的に活用されることが求められております。とりわけ運動場は、児童・生徒の体育の向上及び遊びのための空間として、また地区住民のスポーツや交流の場として学校開放を進めるため、健康と安全を確保した環境が望ましいと考えております。したがいまして、遊具による遊び場や自然体験広場等を考慮した整備を進めるととにも、各種スポーツのため、広場の確保を図っております。また、学校内の緑化につきましては、防風、防じん等はもちろん、学校全体の良好な景観を構成する上で重要なことであると考えておりますので、議員御指摘の旭小学校の夕陽ケ丘を含め、各学校全体の緑化推進のため学校とも協議し、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時30分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ２回目でございます。 一般行政の中の平成８年度予算編成の考え方でございます。 市長の方からも、基本的な部分についていろいろと御答弁いただきましたが、現在の財政では建設的投資が増大している、こういうことを市長もお認めになっております。それはスタジアム建設が大であると、このように言われているわけでございます。今後はそのスタジアム建設も来年度終わると事業費が多少減少する。そうすると、自主財源の比率は増加しますよと、こういう御説明でもありました。 それでは、市税収入を見てみたいと思いますが、平成５年度からちょっとさかのぼって申し上げたいと思いますが、平成２年度83億 6,200万円、平成６年度は若干下がって79億 1,200万円、その比較を見るだけでは 95.56％の減少で来ておりますので、大して比較はないというふうに推移的には考えられるわけですが、先ほどもいろいろと経済状況の変化等もおっしゃっておりますとおり、今後この税収の伸びがどういうふうに展開していくかということが、自主財源の中でも極めて大きな分野だというふうに思うわけでございます。 ちなみにもう一つ、そうして見ますと、税収入が期待できないというふうな状況になりますと、もう一つの問題点は、市債の発行額がどうしてもこれは増大していくと、こういうふうな形になろうかと思います。これまた平成５年度をさかのぼってみますと30億 400万円、こういう市債発行額であったわけですが、昨年、平成６年度66億 6,200万円、 2.2倍に増加をいたしているわけでございます。このことからも、市長に自主財源の中で税収が横並びに推移する、しかも事業費、いわゆる建設投費が増大するということで、財政の硬直化がここにあらわれているんじゃないかというふうに思います。 今年12月の補正予算で出されております金額を見てみますと、平成７年度だけも市債発行額72億 9,300万円が、一応現在計上されております。対前年度比 1.1倍の伸びでございます。どこまで市債額が伸びるかという懸念もいたしますが、このように５年度と６年度 2.2倍、６年度と７年度、途中経過でございますが、 1.1倍経過をいたしているわけでございます。またまた借金が増えますと公債費というのも出てくるところでございますが、そうした、いわゆる市債発行の問題と公債費の問題。現在、一般会計、下水道会計、農業集落排水会計、そしてまた駅東土地区画整理事業会計、四つの会計があるわけでございますが、起債残高を平成６年度でちょっと拾ってみましたら、一般会計が起債残高 180億 7,600万円、下水道会計 117億 2,300万円、農業集落排水７億 6,500万円、駅東土地区画整理事業会計が７億 1,000万円でございます。合計起債残高としては 312億 7,500万円の借金でございます。本市の一般会計予算をはるかに上回る金額でございます。大変こうした財政状況から考えますと、来年度の予算編成、本当に大型事業推進を中心にしながらの予算ということでできるのかなというふうに、私なりにいろいろと思うところがあるわけでございます。 各種の大型事業は、もう既に進行中でありますので、これをストップするということはできませんが、１回目の質問の中でも触れましたとおり、事業の効率化を図るような手段、そういうものもいろいろとこの際屈指をしなければならない、そういう要素があるんじゃないかというふうに思います。 片方、大型事業が新しい地帯に推進されますと、そのことによって、いわゆる従前の町並みを携えている地区においては、何十年も下水道が待たされるという、反比例した答えが出てくるわけでございます。当然都市開発をするわけですから、下水道も入れとかなければならない、もちろん上水道もしておかなきゃいけないということで、道路もそれなりに一定の道路をつくらなきゃならない、大変結構なお考えでございますが、その反面、何十年も鳥栖の中で相当の地区が下水道が来ないと、快適な環境生活ができないという指摘をされる市民の方々も実はいらっしゃるわけでございます。それを私はあえて不公平行政とまでは申しませんけれども、そうした多くの意見があるということだけは、ひとつ御承知をいただきたいと思います。 予算編成に当たって、私はそうした生活関連社会資本の整備、こういうものは大型事業にだけ集中してするということじゃなくて、ぜひそうした考え方で対応をしていただきたい。それから、もう一つは高齢化社会に対応した生涯学習教育の充実、そうしたことについても特段の配慮をしていただきますように、意見を交えて御要望を申し上げておきたいと思います。 道路行政の問題でございますが、国道34号線にかかわる二本黒木交差点については、近々１車線増という説明が展開されるという御答弁ございました。大変な事情だということは執行部の皆さん方も十分御認識であるわけですから、ぜひひとつ一日も早い改良に向け、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。 県道昇格につきましても、既に手続の段階だというふうに御答弁ございました。ただ、県道昇格になりますと、今度は県を相手にいろいろ改良箇所の交渉をしていかなくちゃいけないという市側の問題も出てまいります。したがって、先ほどるる申し上げましたので、重複するようなことは申し上げませんが、一つだけ鳥南橋、久留米・長門石が堤防沿いの道路からこの高田・江島線に入ってくる箇所、そのいわゆる東側では衛生処理場線といいますか、そんなふうな話でしたですね。そのいわゆるバイパスからみの屋うどん屋さんの裏から入ってくる道路でございますが、これも拡幅改修がされておりますが、この道路が高田・江島線の出口のところ、非常に変則でありまして、危険地帯でもございます。何とかもう少し合理的な交差点という形で改良はできないものかというように、今までもそういう進言をいたしてきておるわけでございますが、この際、さらにそういう問題についても、ひとつ改良点ということで検討をしていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。 鳥南橋が７トンの制限については、特に強度からして問題はないという御答弁でございました。しかし、鳥南橋の改良については、現在の状況では、それを思うが、いろんな交通障害を起こしているということは間違いのないところでございますので、ぜひひとつ早急なる改良に向かっての体制づくりを進めていただきたいと、このようにお願いをいたしておきたいと思います。 教育行政でございますが、４点の中の３点ほどいろいろと織りまぜて御質問をいたしておりましたが、具体的には社会研修場については必要という考えではおりますが、やまびこ山荘等を利用するなどなどの考え方の中にあるようでございます。しかし、社会研修場とこのやまびこ山荘を一体的に果たして利用ができるものかということは利用者側の判断ですから、利用者側の判断からしにくいと。最低１人１泊 2,500円から 3,000円の経費がかかる。しかも野外炊飯という設備が十分されていないということになりますと、その食事代分 2,000円、 3,000円という金額がさらにプラスされる。とてもじゃないけれども、そういう研修場には成り立たないわけでございます。 私はこの際ひとつ、基本的なことについては否定をされませんでしたので、今後はぜひ新しく新しい場所に建設をしていただきますように、そうした見方で御検討をお願いしたいと思います。 また、建設するに当たりましては、必ずしも河内ダム周辺というふうにこだわらなくてもいいんじゃないかと思います。鳥栖市の市有地というものもいろいろと財産としてお持ちでございますので、そうしたところも、ひとつ活用してみるということになれば、大分土地の経費だけでも割愛できると、そういうことにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、ひとつの考え方として御意見を申し上げておきたいと思いますが、よければこの辺については、もう鳥栖の社会研修場が行く末どうなるかわからないという際どいがけっぷちの問題に達している、そういうふうに答弁の内容から見まして感じを持ちましたので、行政の長でございます市長の方から、よければひとつお答えをいま一度いただきますればと、このように思うわけでございます。 さらには、青少年の健全育成についていろいろと述べてまいりました。実践論を中心に私は述べさせていただいているわけでございますが、市内の子供たちがいろんな子供クラブを中心としたそういう会合の中で企画をする一つに、ジュニアリーダー研修というのがございますが、もう六、七年、継続的にこの計画は遂行してきているわけでございますが、非常にそういう子供たち 100名の団体が使用できる場所がないと。一番近いところで、県営でございます北山少年自然の家を大半利用しているのが実態でございますが、これまた非常に交通の利便が悪くて費用が相当かさむということで、団体としても頭を痛めているところでございます。何とかひとつこうした問題を解決していただくために、この研修場というものを継続してお考えいただきたい、このように思うわけでございます。 また、先ほども触れましたが、これからの時代、学校５日制というのが、恐らく完全実施という方向に向かって進められると思います。家庭と地域活動の連携というものがますます重要視されてくる時代ではなかろうかと、このように思います。家庭は
地域社会の中の家庭でありますから、家庭教育は社会教育との連携なしでは効果が上がらない、こういうふうに専門の方々もお述べになっておられます。 生涯学習と社会教育の指導者の問題、そういう立場から非常に求められる要点が高いわけでございます。本市教育委員会には社会教育主事を置くようになっておりまして、それらは教育公務員特例２条によって規定がされているわけですね。また、社会教育法９条の３においてもそれらが触れられております。いわゆる社会教育主事は、
社会教育を行う者に、専門的、技術的な助言と指導を与える。ただし、命令とか監督はしてはならない、こういうふうに規定がされております。 また、そうしたことから、本市の場合、
社会教育指導員の体制というものがどのように今日まで強化されてきたのか、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
社会教育指導員、そして
社会教育委員の業務と役割、そういうものについて、ひとつお示しをいただきたいと思います。 最後の旭小学校の夕陽ケ丘の問題でございますが、学校側、ＰＴＡ側からこの問題については随分前から、もう整備されるんじゃないか、いつだろうかいつだろうかということで、いろいろと何か期待をされていた経緯があったようでございますが、いろんな行き違いがあっていたようでございます。しかし、学校側、あるいはＰＴＡ、その他地域の方々のお考えでは、先ほども申しましたように、ここに記念樹が植栽されているということで、このままでいいだろうかというような考え方が、一つは根底にあるわけでございます。こうした小高い山というのは、子供の気持ちからすると大変親しみを感じる、一つの学校のシンボルと、そういう形で子供たちがいろんな利用をいたしているようでございます。学校のお話をお受けしますと、学校の玄関に入りますと、いろんなフラワーポットなり、いろんな花壇を設置して、またフジ棚等も手入れをいたしまして十分尽くしておりますが、ただ、今申し上げている夕陽ケ丘のことだけがどうしても気がかりでございますというふうにおっしゃっておられるわけでございます。また、この地帯は非常にメジロ等もよく見かけるようになってまいりました。 こうした非常にいい環境の中でございますので、一つの子供たちの思い出になるような、そういう場所をぜひともひとつ崩さないで、何とか余りお金のかからない方法で、何か研究していただいて整備をしていただければ大変ありがたい、このように思っております。ぜひとも、ひとつ子供たちの望みをかなえていただきたいと思うのでございます。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えをいたします。 １点は、
社会教育研修場の件でございます。 御存じだと思いますが、この
社会教育研修場の、いわゆる建てかえの問題につきましては、この議場で甲木議員の方から河内ダム周辺あたりに移したらどうかと、こういう意見をいただきました。それが引き金になりまして、研修場をつくるならば、何か補助をいただいてつくる方法はないのかと。川久保助役さんがおりました当時でございましたけれども、みんなでいろいろ論議をいたしまして、変則的ではありましたけれども、できたのがとりごえ荘だったわけですね。だから、ここを活用してやる方法はないか。その後、温泉が出たりいたしまして、たくさんの皆さんにあの場所を利用していただくことになりました。結局、宿泊施設が必要だと。やまびこ山荘が実はできたわけです。もちろん議会にもお諮りをしてやってきたわけでありますが、
社会教育研修場として占有できないという難点がもちろんあるわけですね。だから、そういうこともあったもんですから、結局今の古い建物をそのまま残しながら、最終的にはどうしたらいいのかということを考えて、実は今日までまいったということではないかと思っております。御指摘いただいているように、確かに古うございまして、昔の子供さんと違いまして、最近の子供さんたちはやっぱり立派な施設、トイレも水洗とか、そういうことを願っておりますし、なかなか雑魚寝とか、そういったことを嫌いな子供さんたちもおりまして、やっぱりぴしっとした研修場で研修を受けたいという希望がだんだんふえてきているんじゃないかと、そういう気がいたします。 したがって、先ほど教育委員会の方からもお答えいたしておりますとおり、最終的にどうするかという結論を出さなきゃならん時期に来ていると、そういう認識をいたしております。それで、できればこういった適地があるではないかとか、こういう方法で建設をしたらどうかとか、そういったそれぞれの皆さん方の御意向をお伺いしながらまとめていきたいと、このように考えております。 現在の研修場の位置が、実は萬歳寺のすぐ上ということもございまして、もし、役所が
社会教育研修場を建てかえられるならばお返しいただけないだろうかと、こういった意見も実はちょっとお聞きをいたしておりますので、総合的に検討してみたいと思っております。 もちろん河内ダム周辺にこだわるとかいう気持ちは毛頭ございませんので、いずれにしても適地にいい研修場ができればなというのがみんなの思いではないかというふうに思っております。これまた財政的なことが伴うわけでございますので、簡単に結論が出るとは思いませんけれども、十分検討してまいりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 それから、１点だけ予算関係についてお願いしておきたいと思いますのは、この後もいろんな予算編成について御意見が出ます。必ず大型事業を取り組んでいるがために財政の硬直化を招いているという、こういう意見が出る場合があるわけでありますが、考えていただきたいのは、現在、鳥栖市が成長するまちとして認められているということ。これはやはり先代、先々代、あるいはその前の市長さん方、そしてまた議会のみなさん方の英知によって、例えば商工団地をつくるという、ああいう大事業をまずやっていただいた、そういったものが遺産として今財源を生む役割をも果たしているということも言えるんではないかと私は思っております。例えば、北部丘陵等にいたしましても、これは私は最終的には人口増、あるいは企業誘致による税収増、そういったものを考えた上、さらにまちの活性化ということもあるんですけれども、そういった長期的な構想のもとに計画をされている事業でございます。当面は確かに厳しいわけですが、時間とともにそういったものが開発の構想に基づいて利潤を生む、それが市民福祉、あるいは教育に回せる財源として役割を果たしてくれるという、この循環だというふうに思っているわけであります。 だから、ぜひそういう観点で御理解をいただきまして、それぞれの事業の推進について、今後とも貴重な御意見を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。 世の中が騒然としておりますし、財政的な展望もなかなか立てにくい状況でありますから、私たちがこの議場でお答えをしたとおりにならない場合もあるというふうに考えますが、その場合はその場合で、十分議会の皆さん方とも意見交換をしながら、市民の皆さんの御意向も聞きながら乗り切ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 簑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
社会教育指導員と
社会教育委員の業務、役割についてのお尋ねであったと思います。
社会教育指導員の職務といたしましては、
社会教育主事の職務の補佐、情報の提供、学習相談に関する指導、助言及び
社会教育施設等で実施している各種講座等の指導を行うこととなっており、本市の
社会教育指導員につきましても、これらに沿って執務を行っているところでございます。 また、
社会教育委員の職務といたしましては、
社会教育法第17条に
社会教育委員の職務が規定されておりますが、これは
社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言ができるとなっておりまして、職務といたしましては、
社会教育に関する諸計画を立案、それから教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べることなどでございます。本市では、市内小・中学校長、婦人団体、青年団体、体育協会、市内小・中学校ＰＴＡ代表及び学識経験者15人で構成しているところでございます。 以上、御答弁といたします。よろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（宮原久） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ３回目でございますので、簡略に申し上げておきたいと思います。 先ほど市税収入の数字を申し上げましたが、いま一度改めて申し上げておきたいと思いますが、平成５年度83億 6,200万円、平成６年度79億 9,100万円、７年度、途中経過でございますが、83億 3,500万円、こういう金額であります。それぞれの年度の構成比で見てみますると、平成５年度は83億 6,200万円の構成比は40.3％、６年度は79億 9,100万円でございますので構成比32％と、パーセントで見る限りにおいては、財政規模の中で決して増加をしていないと、こういうことを申し上げたかったのでございます。よろしくお願いをいたします。 私どもも根底から新規事業を否定するものではございませんけれども、将来に向かっての新しい都市づくり、大変重要な問題であります。市長からも今御答弁いただきましたように、基本的にはそうであろうというふうに思いますが、余りにも集中いたしますと、やはりそこには多少とも重い負担をどこかに求めなきゃならない、そういうことになるのは、これはもういかんともしがたい問題でありますだけに、ぜひともひとつ平成８年度予算編成するに当たって、ぜひひとつ市民の要望等も十分くみ上げて編成をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 あと、教育行政の中での
社会教育の指導体制の問題でございますが、私ははっきり申し上げまして、これだけやはり生涯学習が盛んになってまいりましたので、やはりインストラクターなり、またアドバイザーを専門的にひとつ職員採用の際、お考えになったらどうかなと、こういうふうに思うわけです。やはりそうしていただかないと、専門的な指導員が育たないという問題もありますし、またあえてそうしたことに対する助言、相談、そういうものがどこからしていただけるのか、非常にわかりにくい問題がございますので、ボランティア的にアドバイザーをされている数名の方は鳥栖の中でもおられますけれども、直接団体からそういう方々にお願いをするというのは、なかなか難しい問題がございます。それだけにぴしっとした確立体制をとっていただきたい、このようにお願いをいたしておきたいと思います。 そして、もう一つは
社会教育の本来の業務というものは、生涯学習係も設置されておりますので十分御理解いただけると思いますが、やはり何を学習していくのか、そういうものを前もって洞察をする、そしてそれを
社会教育事業に反映させる、そして計画実践をしていく。つまり市民の学習を援助していくという立場の職員でございますから、
社会教育イコール生涯教育の重要な一翼を担っている職員の皆さん方でございますので、ぜひともひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、今後はぜひそうした専門員、インストラクター並びにアドバイザーの採用等々について十分ひとつ御検討をお願い申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に、藤田末人議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 新政クラブの藤田でございます。質問に立ちます前に、まず、北部丘陵新都市整備事業が、地元関係者の御理解と御協力及び関係者の協力により進展いたしておりますことに対しお礼を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、本事業の進捗状況、特に工事の進捗、また集団移転の状況、文化財の状況等についてお尋ねをいたします。 次に、高等教育機関、テクノセンターについてお尋ねをいたします。 これは他県のことでございますが、どこの都市開発計画によりましても、核というものがあります。その核に沿っていろいろな事業がなされるのが現状であろうと思います。そのことが、町の活性化に大きく影響しているものと存じます。 当北部丘陵新都市開発の中で、今申し上げましたように核として評価するとなると、どこをどのように説明したらよいのでしょうか。開発が進むにつれ、住みなれた自然が破壊された現状であります。事業の目的にもありますように、位置のポテンシャルを生かし、産業の立地を促進し、都市機能の充実を図り、人口目標の達成に努め、福岡市を視野に入れての中核都市を目指し、その役割を担うようになることが望ましいことでございます。そのためには、地域にふさわしい大学などを誘致し、テクノセンターとの連携を密にして、教育、文化、医療、福祉等の充実を図るための努力が必要であると推察をいたします。 そこで、市は高等教育機関及びテクノセンターについて、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 次に、薬業指導所の移転についてお尋ねをいたします。 本市の薬業は、今 420億円を超すほどの生産高でございます。市長も御存じのように、市内には薬博物館があり、その中の掲示品を見ましてわかりますように、当地田代地区は、全国的にも医薬品の生産、特に配置売薬の生産拠点として名をはせたところであります。 鳥栖市にとりましても、伝統的な産業として位置づけができるのではないかと感じているところでございます。特に薬業指導所につきましては、全国に６カ所あるだけでございます。ちなみに申し上げますと、富山県、奈良県、滋賀県、徳島県、和歌山県、そして本県となっております。九州では、佐賀県だけが薬業指導所を設置して、県並びに市の薬業振興に積極的に取り組んでいただいております。 しかし、時代の変化と消費者のニーズに対応するためには、さまざまな研究ができる研究施設が必要であるが、現在の施設は 420億円の生産高を誇る業界にしては、余りにも貧弱じゃないかと叫ばれているところでございます。 佐賀県におかれましては、21世紀を見据えた薬業指導所のあり方について、本年度中にも検討に入りたいと承っております。その移転の候補地が北部丘陵新都市内であり、開発の進捗との兼ね合いもあるやに聞き及んでおります。鳥栖市として、この問題に対してどのような考えをお持ちなのか、またどのような対応をなされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 以上をもちまして私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
槇建設部長。
◎
建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 藤田議員の鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業について、１点目に現在までの進捗状況について、２点目に高等教育機関、テクノセンターについての対応、３点目に薬業指導所の移転に関し、どのように対応を考えているのかという御質問にお答えいたします。 まず、１点目の進捗状況について申し上げますと、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業は、久留米・鳥栖テクノポリス計画の佐賀県側の中核事業として位置づけられ、産、学、住の調和のとれた人口 7,000人の人と自然、文化、技術の触れ合う人間交流都市づくりを目指すものであります。 現在、地域公団による土地区画整理事業が平成14年完了をめどに、ほぼ順調に進んでいるところであります。平成７年度末までの事業進捗率を工事着手面積及び工事費支出額から見ますと、約40％程度の達成が見込まれる状況であります。特に、今年度は地区内約 100戸の集団移転地の造成が優先的に進められている状況で、既に12戸の建物が建築され、また本年度末までにはさらに30戸程度が建築される予定であります。 なお、家屋移転補償交渉については、平成６年度末までに21戸が完了しており、本年度は30戸程度の移転契約が完了する予定であり、現在家屋所有者との交渉を行っております。また、文化財の発掘調査につきましては、調査を要する面積約66ヘクタールのうち、平成７年度末までに約30ヘクタールが調査終了の予定であり、進捗率は約45％になる見込みであります。今後も移転地の造成工事を優先しつつ、幹線道路及び区画道路の建設、本川川の河川改修工事、上下水道の整備が事業計画に沿って進められてまいります。 なお、地区外の市道荻野・柚比線などの関連公共事業につきましても、順次整備を行ってまいる所存であります。 次に、２点目の高等教育機関、テクノセンターについてお答え申し上げます。 ただいま申し上げましたような事業進捗状況の中、市といたしましても、北部丘陵新都市の核となり、また市街化促進の誘導的役割を担う高等教育機関、テクノセンターなど、都市機能施設の誘致の実現が今後のまちづくりの重要な課題であるものと認識をしているところでございます｡これらの誘致施設につきましては､平成５年度において、都市機能整備事業化推進調査を佐賀県と合同で実施いたしたところであります。この調査において、誘致の基本的な考え方がまとめられておりますが、実現に向けての具体的には至っていないのが状況であります｡このため､新都市への導入が計画されております高等教育機関、テクノセンターなどの誘致を促進するため、誘致促進協議会が去る11月27日に発足いたしたところでございます。本協議会は、佐賀県地域公団、九州工業技術研究所、日本開発銀行及び鳥栖市で構成されております。今後は、新都市内でのこれらの誘致施設誘導の具体的実現に向け、検討がなされることとなりますが、鳥栖市としてどのような施設を導入するかなど十分検討し、協議会の中で反映してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、３点目の薬業指導所の移転について申し上げます。 本市は、越中富山、奈良大和と並んで、配置売薬の発祥地として、医薬品に関し古い歴史的背景を有しております。このため、本市事業として東公園の整備を行うほか、佐賀県事業としてこの区域内に薬草園の整備をお願いいたしているところであります。また、佐賀県に対しては、庁舎西側にあります現在の薬業指導所のさらなる機能充実と北部丘陵新都市への移転を要望いたしているところでございます。これらのことについて、佐賀県におきましても、地域の意向を踏まえながら検討がなされていると聞き及んでおります。 今後とも薬草園の整備とあわせて、薬業指導所の機能充実と北部新都市への移転につきましては、引き続き早期実現に向け、佐賀県に対して強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 ただいま大枠について説明をしていただいたところでありますが、事業が進行中にもかかわらず、十分な回答が得られないことは極めて残念であります。２回目でありますので、もろもろの事柄について意見を申し上げ、要望といたします。 まず、高等教育については、希望大学の選定をやり、地区の環境にマッチした学部へのラブコールをし、例えば薬草園との関連を主張するとなると、薬学部の完備した大学というような本市独自の希望校の選択をやり、テクノセンターにおける情報システムの確立をするということが肝要ではないかと察します。 高度の教育施設と情報システムとがマッチした環境ができれば、自然と人口の増加が期待され、当事業の目的である産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能を満たしたゆとりと潤いのある生活空間を兼ねた新都市の誕生であると確信をいたしております。そのためにも、九州にある名ある大学への誘致を最もふさわしいと存じます。本市が命運をかける今世紀最大のまちづくり事業として、市長の裁量が問われるところでありますので、期待に添えられるよう、強く要望をいたします。 次に、薬業指導所の移転については、特に薬剤の薬理研究、バイオテクノロジーを使った和漢薬研究、医薬品の試験、薬用植物、遺伝子工学等による園芸及び種子の改良等の研究ができる施設にし、現在大きく問題となっております微生物の研究が可能な機能を有する指導所の新設が望まれているところであります。 ちなみに、薬草について語りますと、市長も御存じの朝鮮ニンジンでございますが、種をまいて６年の年月を費やして､初めて医薬品として認められるのでございます｡赤土の土壌でないと効果がないとされ、人間の姿に似たものほど高価なものとされており、先進国の主に貧血及び胃腸病に効果があるとされております｡６年の間､同じところにあるわけですので、ニンジンを収穫した後の土地には、数年間は何をまいても育たないとさえ言われております｡６年間ということは､当開発事業が平成14年に完成するとなると、平成８年には種子をまかなければならないことになります。事業の進捗にもよりましょうが、早く対応できないものかと危惧をしております。本県においても、過去の議会の中において、現在進められている北部丘陵新都市計画の検討をしているところで、場所については、同事業の東公園内に予定しており、規模については、薬草の種類や他県の薬草園などを参考にしながら決めていきたい。また、時期については、同振興公団が行う土地区画整理事業、鳥栖市が行う総合公園整備事業、その他関連公共施設事業の状況を見ながら進めてまいりたいというように示されてあります。 なお、薬草については、国内外のいろいろな薬草の展示を初め、国内産の薬用植物の試験栽培を行って、薬用植物についての知識習得を設け、県民の健康づくり、本県薬業振興に寄与するものになるよう、現在検討をしているところでございますというように、県も早い時期からこのような考えを持ってあるわけですので、鳥栖市としても早急に対応されますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時23分散会...